経労委報告が６年ぶり賃上げ容認 ～経団連、収益改善でベアにも前向き～

　日本経団連の2014年春闘で経営側の交渉指針となる「経営労働政策委員会報告」（経労委）によると、賃金引き上げについて「ここ数年と異なる対応も選択肢」と積極的な検討を示唆した。

　結論は、賃上げには「多様な対応が考えられる」と表現して事実上容認した。

　これには労使ともに、経団連の変化に戸惑った。昨年暮れの政労使の３者会議で安倍総理は賃金引き上げを懇請したが、労使の受け止め方は冷ややかだった。それが、経労委報告でベアも含む賃上げに前向きな姿勢を打ち出すのは、08年報告以来６年ぶりのことである。

　報告書は企業の経営環境は安倍政権の経済政策で劇的に変化し、収益の改善が進んでいると総括。08年のリーマン・ショック後の厳しい経営環境の中で定期昇給凍結の可能性まで示唆してきた過去の暗い報告から激変した。

　連合方針は定期昇給（約２％）を実施したうえで、ベア１％以上を求める。ポイントは一時金増額だけでなく、ベアを実施する企業がどこまで広がるかが焦点で、今月末～２月上旬には大勢が決まる見込み。

　安倍政権にも、４月の消費増税後の景気の腰折れを回避するため経済界に積極的な賃上げを望んだ。このため今回の経労委報告は「わが国経済の好循環実現が必要との認識を踏まえ、労使交渉に臨む」と強調するなど、政府の取り組みと歩調を合わせることに力点が置かれた。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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