消費意欲は高いが節約志向まだ続く ～「駆け込み需要」は２～３月に集中～

　企業にも家庭にも今年のキーワードの一つは４月からの消費税増税による影響だ。円安や物価指数などの動きで増税後の景気や賃上げがどうなるかで個人生活を左右するからだ。

　年頭に日本経済をけん引する経済３団体首脳、企業トップらが年頭所感を述べた。その発言を個人側の立場に置き換えて家計を予測してみた。

　まず消費増税後の景気について。多くの企業人は目下、「駆け込み需要」は２～３月に集中するとみる。その反動減が２か月位続き、夏ころには元の回復軌道に戻る。高額商品も含む電気製品や車、旅行などは、４～５月は買い控えの「底」となろうが、「限定的」で「反動減の落差は小さい」とみる。

　コンビニのように生活用品を主力とする小売業は、日常必需品にも買い控えが起こるだろう。しかしその我慢は１か月で元に戻ると見る。総じて政府の成長戦略にリードされて６年ぶりの株高が続き、消費意欲は高く消費者マインドには「高揚感を感じる」との経営者が多い。

　懸案の賃金アップ（ベースアップ）はどうか。製造業と非製造業の比較では「やや晴れ」は後者だが、証券、不動産に比べ百貨店は厳しい。製造業では円安が原材料高を招き、輸出比率の低い中小企業や家計を圧迫している。エネルギー政策や貿易赤字対策が急務だ。ベアについては賞与、諸手当などで対応という前向きさは評価するが、企業も個人も節約志向は堅調だ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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