ちば会計

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2014年1月

2014年1月30日 (木)

経労委報告が6年ぶり賃上げ容認 ~経団連、収益改善でベアにも前向き~

 日本経団連の2014年春闘で経営側の交渉指針となる「経営労働政策委員会報告」(経労委)によると、賃金引き上げについて「ここ数年と異なる対応も選択肢」と積極的な検討を示唆した。

 結論は、賃上げには「多様な対応が考えられる」と表現して事実上容認した。

 これには労使ともに、経団連の変化に戸惑った。昨年暮れの政労使の3者会議で安倍総理は賃金引き上げを懇請したが、労使の受け止め方は冷ややかだった。それが、経労委報告でベアも含む賃上げに前向きな姿勢を打ち出すのは、08年報告以来6年ぶりのことである。

 報告書は企業の経営環境は安倍政権の経済政策で劇的に変化し、収益の改善が進んでいると総括。08年のリーマン・ショック後の厳しい経営環境の中で定期昇給凍結の可能性まで示唆してきた過去の暗い報告から激変した。

 連合方針は定期昇給(約2%)を実施したうえで、ベア1%以上を求める。ポイントは一時金増額だけでなく、ベアを実施する企業がどこまで広がるかが焦点で、今月末~2月上旬には大勢が決まる見込み。

 安倍政権にも、4月の消費増税後の景気の腰折れを回避するため経済界に積極的な賃上げを望んだ。このため今回の経労委報告は「わが国経済の好循環実現が必要との認識を踏まえ、労使交渉に臨む」と強調するなど、政府の取り組みと歩調を合わせることに力点が置かれた。

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ゴルフ会員権売却の損益通算が不可に ~今年4月から適用、早めの損出しを!~

 ゴルフ会員権等の売却損と他の所得との損益通算がついに打ち切られる。2014年度税制改正大綱に、「譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加える」ことが盛り込まれた。2014年4月1日から適用される。

 現行制度では、ゴルフ会員権等を売却したときの所得は譲渡所得として事業所得や給与所得などと合わせて総合課税の対象となる。このため、譲渡損失が出た場合には、事業所得や給与所得など他の所得との損益通算ができる。所得税法では、他の所得との損益通算及び雑損控除ができないものとして、(1)競走馬その他射こう的行為の手段となる動産、(2)通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽または保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産、(3)生活の用に供する動産で第25条の規定に該当しないもの、と具体的に列挙している。

 今回の改正では、(2)の範囲に「主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産」を加える。具体的には、ゴルフ会員権やリゾート会員権などの動産だ。今年4月からの適用なので、あと約2ヵ月の短い期間しか残されていないが、もし譲渡損が出るゴルフ会員権等を所有し、利用もしていない場合には、損出しのラストチャンスとなる。

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2014年1月25日 (土)

今年の確申期の閉庁日対応は229署 ~2月23日と3月2日の日曜日に実施~

 国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、今年2月から始まる2013年分の確定申告期間中も2月23日と3月2日の2日に限り実施することを明らかにした。

 この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施されたもので、今回で10回目となり、すっかり定着した感がある。

 実施署は昨年と同様の229署だが、国税庁では、過去9年間に実施した閉庁日対応における相談件数や申告書提出枚数などの実績に基づき、より効率的・集中的な閉庁日対応をめざしており、対応方法は毎年税務署によって異なる。

 今回は、単独での対応が124署のほか、74署は「合同会場」として24会場で、31署は「広域センター」として4ヵ所でそれぞれ対応し、トータル229署が閉庁日対応を行う予定となっている。

 「合同会場」は、近隣の税務署と共同で管内の納税者の申告書の収受等を行う。また、大阪国税局のみが設置する「広域申告相談センター」では、管内以外の納税者の申告書も仮収受等を行う。

 なお、単独対応の124署のうち43署は、交通の利便性のいい場所に移動して実施するため相談会場が税務署庁舎と異なるので、これらの会場の設置場所については、各税務署でたずねていただきたい。

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2014年トレンドキーワードは「軽」 ~ミドル層の中途採用は“銀たま採用”~

 トレンドは、その時代の流行、傾向を指す言葉として1980年代からマーケテイングや経済変動の中で盛衰を繰り返してきた。リクルートHDの今年のトレンド予測は10領域を活写する。

 1中途採用は「銀たま採用」、2アルバイトは「ありのママ採用」と予測。3ブライダルで「マル二(○2)婚」増加。以下、4「スマ勉」(進学)、5「バン買い世代」(自動車)、6「サク美」(美容)、7「いざか族」(飲食)、8「ヨザル夫婦」(ベビー&マタニティ)、9「語もてなし」(社会人の学び)、10「縁居」(住宅)。

 銀たまとは40~50代の“いぶし銀”スキルのこと。「金の卵」から半世紀を経て、2014年は「銀のたまご(銀たま)」採用が加速するとみる。

 具体的には、利害交渉能力・変革推進能力・コーチング能力・問題解決能力など、業界や職種の経験がないと培われない専門スキルではなく、社会人経験の中で培われた高度な能力を指す。

 特にサービス業やIT、介護などの分野では、慢性的な人材不足が起こっており、育成の負荷軽減という点でもいぶし銀人材は貴重だ。

 自動車領域の"バン買い世代"とは、団塊世代が(ミニ)バンを買って、家族の時間を挽回するという軽量型が主力になりそうだ。

 ミドル層は定年後の再就職の難しさ、消費増税など、節約意識から「軽費」で済ませ、バラエティなど軽いTV番組で「家庭回帰」が増え今年前半の合言葉は、「軽」で決まりだ。

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2014年1月16日 (木)

延滞税の割合が14年ぶりの引下げ ~最初の2ヵ月2.9%、2ヵ月超9.2%~

 このほど2014年の延滞税の割合が最初の2ヵ月は2.9%、2ヵ月超から9.2%となることが官報で告示された。これは、2013年度税制改正において延滞税等の見直しが行われたことによるもの。この改正は、1999年度改正以来、14年ぶりの引下げとなる。

 延滞税は、昨年末までは法定期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後2ヵ月を経過するまでの期間は年「7.3%」、それ以降は年「14.6%」の割合で計算した。ただし、年「7.3%」の割合は、2000年1月以後、年単位で適用し、年「7.3%」と「特例基準割合(前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%)」のいずれか低い割合とされており、2010年1月以後は「4.3%」とされていた。

 これを2013年度改正では、「特例基準割合」の計算を、銀行の新規の短期貸出約定平均金利をベースにして財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合に変更。同年度の改正では、延滞税の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合は、(1)年14.6%の割合は、その「特例基準割合に年7.3%を加算した割合」、(2)年7.3%の割合の延滞税は、その「特例基準割合に年1%を加算した割合」とされた。

 そこで、このほど財務大臣による告示の割合が年0.9%とされたことから、この0.9%に1%を足した1.9%が特例基準割合となるため、最初の2ヵ月は年2.9%、2か月を経過した日からは年9.2%が、2014年1月以降の延滞税の割合とされたわけだ。

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消費意欲は高いが節約志向まだ続く ~「駆け込み需要」は2~3月に集中~

 企業にも家庭にも今年のキーワードの一つは4月からの消費税増税による影響だ。円安や物価指数などの動きで増税後の景気や賃上げがどうなるかで個人生活を左右するからだ。

 年頭に日本経済をけん引する経済3団体首脳、企業トップらが年頭所感を述べた。その発言を個人側の立場に置き換えて家計を予測してみた。

 まず消費増税後の景気について。多くの企業人は目下、「駆け込み需要」は2~3月に集中するとみる。その反動減が2か月位続き、夏ころには元の回復軌道に戻る。高額商品も含む電気製品や車、旅行などは、4~5月は買い控えの「底」となろうが、「限定的」で「反動減の落差は小さい」とみる。

 コンビニのように生活用品を主力とする小売業は、日常必需品にも買い控えが起こるだろう。しかしその我慢は1か月で元に戻ると見る。総じて政府の成長戦略にリードされて6年ぶりの株高が続き、消費意欲は高く消費者マインドには「高揚感を感じる」との経営者が多い。

 懸案の賃金アップ(ベースアップ)はどうか。製造業と非製造業の比較では「やや晴れ」は後者だが、証券、不動産に比べ百貨店は厳しい。製造業では円安が原材料高を招き、輸出比率の低い中小企業や家計を圧迫している。エネルギー政策や貿易赤字対策が急務だ。ベアについては賞与、諸手当などで対応という前向きさは評価するが、企業も個人も節約志向は堅調だ。

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