景気回復は中小に拡大―日銀短観改善 ～先行きの見方慎重 設備投資は伸び悩み～

　日本銀行の12月日銀短観は、「景気回復の波が中小企業にも広がり始めた」と景気回復の広がりを数字で示した。大企業の景況感も改善を続けており、中小企業の製造業と非製造業で、最近の景気が「良い」と考える企業の割合（ＤＩ）が４四半期連続改善して「悪い」とする企業を上回った。

　好調の理由は、公共事業の増加に加え、来年４月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要などで建設業が活気づき、マンションや住宅販売が好調なためだ。マンション需要は年末が近づいても衰えない根強さがある。円安で輸出企業の業績が回復していることも大きい。

　シンクタンクなどの「不安要素」で共通するのは輸出の伸び悩みや、来年の消費増税後の景気減速の懸念から「設備投資や新規採用、賃上げに慎重な姿勢が目立つ」ことだ。大企業・全産業の新年度計画は前年度比4.6％増で、前回調査（5.1％増）から下方修正されている。

　帝国データバンクの14年の懸念材料は「税制」（58.6％、前年比23.8ポイント増）が最多。さらに、「原油・素材価格（上昇）」（53.0％、同33.2ポイント増）が5割を超えた。海外向けのロイター通信は、「設備投資計画は大企業が下方修正、中小企業に勢い」と報じた。特に中小の非製造業は建設や小売などを中心に改善しバブル期以来のプラスとなった。せめて新年への初夢の期待と受け止めておこう。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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