ちば会計

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2013年12月

2013年12月26日 (木)

景気回復は中小に拡大―日銀短観改善 ~先行きの見方慎重 設備投資は伸び悩み~

 日本銀行の12月日銀短観は、「景気回復の波が中小企業にも広がり始めた」と景気回復の広がりを数字で示した。大企業の景況感も改善を続けており、中小企業の製造業と非製造業で、最近の景気が「良い」と考える企業の割合(DI)が4四半期連続改善して「悪い」とする企業を上回った。

 好調の理由は、公共事業の増加に加え、来年4月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要などで建設業が活気づき、マンションや住宅販売が好調なためだ。マンション需要は年末が近づいても衰えない根強さがある。円安で輸出企業の業績が回復していることも大きい。

 シンクタンクなどの「不安要素」で共通するのは輸出の伸び悩みや、来年の消費増税後の景気減速の懸念から「設備投資や新規採用、賃上げに慎重な姿勢が目立つ」ことだ。大企業・全産業の新年度計画は前年度比4.6%増で、前回調査(5.1%増)から下方修正されている。

 帝国データバンクの14年の懸念材料は「税制」(58.6%、前年比23.8ポイント増)が最多。さらに、「原油・素材価格(上昇)」(53.0%、同33.2ポイント増)が5割を超えた。海外向けのロイター通信は、「設備投資計画は大企業が下方修正、中小企業に勢い」と報じた。特に中小の非製造業は建設や小売などを中心に改善しバブル期以来のプラスとなった。せめて新年への初夢の期待と受け止めておこう。

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与党が2014年度税制改正大綱を決定 ~車体課税や給与所得控除を見直し~

 自民、公明両党は、2014年度税制改正大綱を決定した。中心は、通常の年度改正から切り離して去る10月1日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱(秋の大綱)」に盛り込まれていた企業減税だが、消費の拡大を図る観点から、交際費課税の見直しを行い、大企業にも飲食のための支出の50%の損金算入を認めるなどの措置を加えている。

 注目されていた軽減税率の導入については、引上げと同時かそれ以降なのか曖昧な表現である「税率10%時」に導入という文言で決着した。

 車体課税については、自動車税と軽自動車税に燃費性能に応じた新たな課税措置を導入する。軽自動車は、2015年4月以後に新規取得される新車から、例えば自家用車は1万800円(現行7200円)に1.5倍に引き上げる。二輪車等についても、税率を約1.5倍に引き上げた上で、2000円未満の税率を2000円に引き上げる。

 給与所得控除については、2016年から、給与等の収入金額が1200万円を超える場合の給与所得控除の上限を230万円とし、2017年より、給与等の収入金額が1000万円を超える場合の給与所得控除の上限を220万円とする。

 そのほか、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率を、 (1)金融業及び保険業を第5種事業とし、50%(現行60%)とする、(2)不動産業を第6種事業とし、40%(同50%)とする見直しも盛り込まれている。

 この改正は、2015年4月1日以後に開始する課税期間について適用される。

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2013年12月19日 (木)

「非正規共闘」の取り組みを強化 ~連合 2014春季生活闘争方針決定~

 非正規は時給改善分30円を目安に!―連合が、2014年春季生活闘争方針を決めた。注目は安倍政権が政労使会議で要請した「ベースアップ」が実現するか、どうかに集まる。

 この会議で好感触を得た連合は「すべての組合が月例賃金にこだわり、約2%の定期昇給相当分の実現、非正規労働者には、『非正規共闘』の取り組みを強化する」として「5年ぶりのベア要求」を目指す。中でも非正規労働者と中小労働者の労働条件改善は、来年度の大きな柱。

 非正規労働者については、パートタイム労働者だけでなく、すべての有期契約労働者の均等・均衡処遇の実現に向けて取り組む。

 具体的には、正社員化への転換ルールの導入促進をはじめ、昇給ルールの導入・明確化や一時金の支給の確保などを重点項目としている。

 賃上げについては、非正規共闘方針で「物価上昇・景気回復の局面であることや『底上げ・底支え・格差是正』を進めていくことが必要で、時給改善分として30円を目安に時給の引き上げを求めていく」(要求目安額5000円時給換算)。

 具体的には、時給が800円に達していない組織は800円をめざし、達している組織は「誰もが時給1000円」をめざす。

 気になるのは毎月勤労統計調査で所定内給与は16カ月連続の減少が続く。賃金水準が低いパートなど非正規労働者の増加が止まらず、賃金の下押し圧力がなお強いことだ。

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税務署が欲しがる企業情報は多種多様 ~税務調査は資料収集の大きなチャンス~

 税務調査は年末を迎えて集中度を増している。全国の税務署では、少ない人員で高いパフォーマンスを発揮するため、事前に対象法人について徹底的に調べ尽くすというが、その際に活用さているのが各種資料情報である。法人事業概況説明書等の法定資料だけでなく、調査などを通じて集めた細かい資料情報などその内容は実に多岐にわたり、徹底的にデータ化、分析されたうえで税務調査に活かされる。

 なかでも当局が重要視しているのが、調査官が足で集めてきた独自の資料箋。例えばリベートや外注費、交際費などに関連する情報は、好不況に関係なく集められている定番資料。特にリベートは「金額が大きい割には受領した側が申告しないケースが多い取引」として昔から税務署が関心を寄せる取引のひとつ。

 社長の趣味や個人資産も資料化のターゲットになりやすい。会社のロビーや応接室に飾ってある絵画彫刻などは真っ先にチェックされ、車やゴルフなどとともに「社長の趣味」に追記される。

 不動産取引や金融商品、いわゆる「ぜいたく品」に関わるものなど、重点的に開発されている分野もある。「景気がよくなるとリゾートマンションやアパートの取得者、高級外車の購入者、クルーザー購入者、高額美術品寄託者などのデータが集められている」(元国税調査官)。こうした資料の数々はさまざまな機会を捉えて収集されているが、「税務調査も資料収集の大きなチャンス」(同)だという。

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2013年12月11日 (水)

「大人の」と付いた商品が売れ筋に ~団塊でもシニアでもない大人の購買層~

 2013年下期から総務省の家計調査では婦人靴、バター、家賃など比較可能な114品目を取り出して前年比の上昇率と比較すると、購入単価が消費者物価を上回る「高級化シフト品目」の割合が高まっている傾向がはっきりと表れた。

 耐久消費財でも高級な乗用車『レクサス』を頂点として、一方で大衆車化する各社の『ハイブレッド車』も勢いがいい。14年春からの消費税増税をにらんで新築マンション購入が、都心でよく売れた。デジタルカメラでも「大人」を中心に高級感のあるミラーレスが人気。

 博報堂が全国の40~60歳代を対象に「呼ばれ方」の意識調査を行った。「大人」と呼ばれたのは「自分のことだと思う」が最高の45%。2位の「シニア」(27%)を大きく引き離した。

 「大人の」と付いたネーミングの商品は、趣味・娯楽の域に出ていて、『大人の休日倶楽部』(JR東日本)、『ヤマハ大人の音楽レッスン』(ヤマハミュージック)、『大人の科学マガジン』(学研)など。食品では『おとなのおやつシリーズ』(ファミリーマート)なども違いを意識する。 

 これまで50代以降を括る呼称が中高年・熟年・高齢者などと定着しなかった。すでに市場では最大層のお得意様となる『大人』向け対象商品は、まず知的好奇心、高級感を満足させる。

 健康とスポーツはセットで売り込み、家族愛を強く意識させ旅行に誘う。もう<戦後ではない>年代が購買の主力になる時が来つつある。

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贈与税調査で申告漏れ223億円把握 ~非違約4千件の8割強が無申告事案~

 国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的な資料情報を収集するとともに、相続税調査など、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、積極的な調査を実施している。

 贈与税調査は、相続税の実地調査の際に生前の財産移転の把握を行うことによって無申告が判明することが多いが、2012年度は相続税の実地調査の減少の影響から贈与税の実地調査件数も減少した。

 今年6月までの1年間(2012事務年度)における贈与税の実地調査は4599件(前事務年度比18.9%減)行い、うち約90%に当たる4152件(同22.1%減)に申告漏れ等の非違があり、その申告漏れ課税価格223億円(同20.3%減)を把握、63億円(同20.6%減)を追徴課税している。

 実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は485万円(同1.8%減)で追徴税額は137万円(同2.1%減)となる。

 贈与税で問題なのは、贈与税の申告漏れ等非違件数の82.0%が無申告事案であることだ。申告漏れ財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が約138億円(構成比62.0%)で6割強を占め、「有価証券」が約30億円、「土地」が約15億円、「家屋」が約2億円と続き、生命保険金や金地金などといった「その他」が約37億円だった。「現金・預貯金等」の贈与は、税務当局にばれまいと高をくくっている納税者が多いことを裏付ける。

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2013年12月 4日 (水)

米中、欧州12か国 退職後の準備は悪化 ~現役・退職者1万人調査 日本最下位~

 高齢化の進むアメリカやヨーロッパ8か国、日本など12か国の、金融危機以降の経済環境下での退職者と次世代のセカンドライフに向けた準備に関する意識調査がまとまった。

 昨年に比べ全調査対象国で現役世代の退職の準備状況は悪化傾向にあり、日本は他国に比べ退職に向けての準備が不足し、退職後の生活に多くが不安を抱いていることがわかった。2年連続でエイゴン・リタイアメント準備度指数(ARRI)が最下位だった。

 各国に共通の特徴は、▽退職年齢引き上げは解決策の一つだが課題が残る=勤労者の62%は金融危機の影響でより長期間働くことを考える。

 一方で、退職世代の約半数は予想より早く退職し、その理由は健康問題(42%)や失業(23%)など。▽退職に関する知識不足で準備が遅れている=退職後の計画で、金融知識は「かなりある」との回答はわずか20%。

 ▽個人は退職後のリスクには慎重で解決策を探している=退職後のための貯蓄運用に慎重。半数以上が「退職貯蓄ではあまりリスクを取らない」と答え、42%が「変動の激しい市場から資産を守る商品がほしい」と答えている。

 日本に絞った調査では、▽多数が将来に不安=35%が企業年金制度の見直しが必要と回答。▽68%が今後退職後の生活は厳しくなると予想。同社は「予想より早い退職に備え、バックアッププランが必要」とコメントしている。

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相続税調査、3347億円の申告漏れ ~1件当たり申告漏れ2741万円と高額~

 国税庁が発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2012事務年度)に1万2210件を実地調査し、うち81.6%に当たる9959件から3347億円の申告漏れ課税価格を把握し、加算税83億円を含め610億円を追徴。実地調査1件当たりでは、申告漏れ2741万円、追徴税額500万円だった。

 また、申告漏れ額が多額や、故意に相続財産を隠ぺいしたなどにより重加算税を賦課した件数は1115件で、その重加算税賦課対象額は436億円だった。申告漏れ相続財産の金額を構成比でみると、「現金・預貯金」が37.2%を占めてトップ、次いで「土地」(16.9%)、「有価証券」(13.0%)などが続いている。

 国税当局では近年、海外資産関連事案や無申告事案の調査にも力を入れている。
2012事務年度は、海外資産関連事案として721件を調査。国内資産の申告漏れを含めて537件から218億円の申告漏れ課税価格を把握。重加算税を賦課された事案も68件把握され、その重加算税賦課対象額は36億円にのぼる。1件当たりの申告漏れ課税価格は4051万円と高額だ。

 一方、無申告事案についても1180件の実地調査を行い、うち866件から1088億円の申告漏れ課税価格を把握し、加算税13億円を含め73億円を追徴した。1件当たりの申告漏れ課税価格は9223万円と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2741万円の約3.4倍にのぼり、高額な海外資産関連をさらに上回る。

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