米中、欧州12か国 退職後の準備は悪化 ～現役・退職者1万人調査 日本最下位～

　高齢化の進むアメリカやヨーロッパ8か国、日本など12か国の、金融危機以降の経済環境下での退職者と次世代のセカンドライフに向けた準備に関する意識調査がまとまった。

　昨年に比べ全調査対象国で現役世代の退職の準備状況は悪化傾向にあり、日本は他国に比べ退職に向けての準備が不足し、退職後の生活に多くが不安を抱いていることがわかった。2年連続でエイゴン・リタイアメント準備度指数（ARRI）が最下位だった。

　各国に共通の特徴は、▽退職年齢引き上げは解決策の一つだが課題が残る＝勤労者の62％は金融危機の影響でより長期間働くことを考える。

　一方で、退職世代の約半数は予想より早く退職し、その理由は健康問題（42％）や失業（23％）など。▽退職に関する知識不足で準備が遅れている＝退職後の計画で、金融知識は「かなりある」との回答はわずか20％。

　▽個人は退職後のリスクには慎重で解決策を探している＝退職後のための貯蓄運用に慎重。半数以上が「退職貯蓄ではあまりリスクを取らない」と答え、42％が「変動の激しい市場から資産を守る商品がほしい」と答えている。

　日本に絞った調査では、▽多数が将来に不安＝35％が企業年金制度の見直しが必要と回答。▽68％が今後退職後の生活は厳しくなると予想。同社は「予想より早い退職に備え、バックアッププランが必要」とコメントしている。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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