途上国支援など社会貢献債が認知 ～個人向け販売額が累計で5000億円～

　発展途上国支援や地球温暖化対策などを目的に投資家から資金を集めるなどを目的とする「社会貢献型」の債券の国内販売が伸びている。

　主に国際機関や海外の政府機関が発行し、調達資金を途上国支援や環境対策に充てる仕組みで社会貢献型債券とも呼ばれている。

　今年の発行額は既に1000億円を突破し、個人向け販売額が累計で5000億円を突破する見通しという。利回りが比較的高い上「投資を通じて社会貢献できる」という商品特性が魅力で、個人投資家に受け入れられているとみられる。新型債券が国内で着実に認知されつつある。

　社会貢献債は、世界銀行やアジア開発銀行などの政府系金融機関（発行者）が、貧困対策や環境保護などの目的で資金を集めるために新興国の通貨建てで発行する。これらの金融機関は、集めた資金を企業や途上国の政府、金融機関などに投融資し、債券を買った投資家には年2回利息を支払い、満期時には元本を払い戻す。利回りが年8％を超える比較的高い教育支援債（発行者―アフリカ開発銀行）のような商品もあるが、これは集めた資金を利回りの高い新興国の債券で運用することによる。

　一方で心配なのは融資先企業などが債務不履行（デフォルト）になる可能性もある。しかし信用力が高い政府系発行機関が責任を持って投資家に返済する仕組みで、これまでにデフォルトとなったケースはないという。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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