健康寿命伸長産業は3分野で構成 ～健康ビジネスはICTの活用不可欠～

　経産省では、健康寿命伸長産業を3つの分野で構成し、これらの現状が16兆円、これを2020年に26兆円に拡大する目標を掲げる。大別して①予防・健康維持、②治療、③介護・自立の3分野だが、経産省は「健康」と「医療」を分け、観光庁も加えて外国人向け観光ビジネス＋高額な医療サービス（保険外）も可能だ。

　国は予防・健康維持の運動や食事サービスを数値化し、ロコモティブシンドロームにならない健康寿命延伸の実現を推進していくという。

　そのため健康診断や各種検査、レセプト等のデータなど既に収集・蓄積されているものもある。ICTの活用と組み合わせ生活習慣や医療等のデータを分析し、どのような生活習慣をしていると病気になりやすいか統計的な傾向を見出せば、未然に病気を防ぐことにもつなげられる。

　企業でも、貴重な人材の能力を最大限に発揮するため、社員食堂（例・タニタ）での健康管理、禁煙運動、社内でのリラックススペースの充実化など「健康経営」も企業力の目安だ。

　近年は、スマートフォンや手軽な健康センサー機器を用いる健康管理アプリケーション類の普及が進んだ。さらに情報通信機器自体の開発・普及に加え、そこで得られたデータを健康管理や健康増進と結び付けるような商品・サービスの開発に向け、食料品、外食、旅行、金融、農業など安倍政権の規制緩和も追い風となって多種多様なビジネスが動き出している。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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