ちば会計

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2013年10月 2日 (水)

ふるさと納税、ほとんどが現金納付 ~約5割の地方団体が特産品等送付~

 ふるさと納税」は創設から5年が経過したが、総務省が47都道府県及び1742市区町村を対象に実施した「ふるさと納税に関する調査」結果によると、寄附金の収納方法については、「現金」、「専用口座への振込み」を採用している都道府県は約7割、市区町村は約8割、「現金書留」は都道府県が約5割、市区町村が約6割であるのに対し、「クレジットカード」導入の都道府県は約8割あるが、市区町村では6%と1割に満たず、「ページー」、「コンビニ納付」を導入している地方団体は少なかった。

 寄附金の申告に係る事務負担軽減の取組みでは、「寄附者へ控除に必要な手続きを記載した文書を配布等により周知」を実施している都道府県が約6割、市区町村が約5割、また、「寄附者へ記入済みの寄附金税額控除申告書の送付」を実施している地方団体も2割弱あった。

 ふるさと寄附金の使途については、充当事業を決めている地方団体は約9割だったが、これらの地方団体のうち、寄附の募集に当たり、約8割の地方団体が「充当事業を示し、寄附者が使途を選択できるようにしている」と回答。また、都道府県の約7割、市区町村の5割が、寄附金の使途を事後的に公表している。

 寄附者との関係づくりのための取組みとしては、「お礼状、感謝状等の送付」との回答が約9割で最も多かったが、次いで「特産品等を送付」している地方団体が約5割あった。
特産品を送付することについては、「特に問題がない」との回答が5割程度で最も多い。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

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