ちば会計

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2013年10月29日 (火)

政府、産業界から賃上げを約束させる ~来春の春闘、政労使会議がリード?~

 政府、経済界、労働界の代表が政策課題を話し合う2回目の政労使会議が10月中旬に開かれ、この段階で経済・産業界(日本経団連会長、トヨタ自動車社長、日立製作所会長)のトップから「来春闘は柔軟な姿勢で労使交渉に臨む」という“言質”を取り、賃上げを約束させた。

 このように安倍政権の特徴の一つは、旧式にとらわれず、旧来をしのぐ意思決定スピードの早さで、政労使会議も1か月に一回の割で開かれるから、これには官僚も目を丸くする。

 経済指標では、7月の有効求人倍率(季節調整値)は5カ月連続で改善し、リーマン・ショック前の08年5月以来の高水準。企業の設備投資は、4〜6月期の法人企業統計では全産業で3期ぶりにプラスに転じている。

 東日本大震災で企業は売り上げが急減、赤字脱却のため人件費圧縮、資産売却、借金返済を進めた。そこへ今回の円安。自動車や電機、工作機械といった輸出型産業には円安と株式市場の活況も加わった。安倍政権の第2の特徴は、企業業績が賃金に跳ね返りやすいような環境整備を用意して賃上げを促した戦略だ。

 賃金上げした企業の法人税を安くする「所得拡大促進税制」が典型。賃上げで消費活性化し、景気も上向く、別名、賃上げ税制。デフレ脱却+腰砕け景気回避に連続技を繰り出す安倍政権、「賃上げはいつ?」「今でしょう!」 
安倍総理、中小企業対策も忘れずに!

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