ちば会計

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2013年10月

2013年10月30日 (水)

法人実効税率への企業の意識調査 ~66%が「引き下げるべき」と回答~

 先日閣議決定された消費増税対応の経済活性化のための税制改正大綱において、法人実効税率の引下げについて「速やかに検討を開始する」ことが明記されたが、帝国データバンクが実施した「法人課税の実効税率に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万826社)では、企業の66.6%と3社に2社が法人実効税率を「引き下げるべき」と回答した。

  特に、大企業(64.9%)よりも中小企業(67.0%)で引下げを求める企業が多い。

 実効税率引下げ分の使い道は、「内部留保」が22.8%で最多、5社に1社は実効税率の引下げ分を自社内にとどめ置く。

 人的投資に対しては、「社員に還元(給与や賞与の増額など)」(16.1%)や「人員の増強」(12.4%)が計28.5%と3割近く、また、「設備投資の増強」(16.2%)や「研究投資の拡大」(4.8%)など資本投資が計21.0%となっており、人的投資と資本投資を合わせ49.5%と、ほぼ半数の企業が積極的な投資に使うことを想定している。

 企業規模別にみると、人的投資は、「大企業」(26.8%)より「中小企業」(29.0%)が2.2ポイント多く、「中小企業」ほど社員への還元や人員拡大など人的投資に振り分ける傾向がある。しかし、「借入金の返済」(全体では14.5%)では、「中小企業」(15.3%)のほうが「大企業」(11.9%)を3.4ポイント上回っており、実効税率引下げ分の使い道として債務の削減を図る傾向が強くなっている。

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植物工場、震災後に再び脚光 ~数は増えたが初期投資高が難点~

 天候に左右されない、農薬を使わない、安定収穫が望めるなどの売り文句で、約10年前から国が奨励してきた野菜工場。今年3月時点で全国に153か所あり、4年前の約3倍。TPPや震災の農業復興の手段などで再び注目を浴びている。

 しかし初期投資がかさむのが難点とされ、商品価格も割高で多くの生産者は採算をとるのに苦しんでいる。国の植物工場の事例集をみると、年間の生産額が3000~5000万円に対して助成金額が1~2億円、つまり設備投資、ランニングコストの両面で生産額とのバランスが取れていないのが実情のようだ。

 植物工場の建設コストは100万/坪、123坪(406m2)の工場でようやく採算分岐点というのが定説。コストは償却30%、電力、肥料等30%、人件費30%を見込む必要があるという。

 原発事故の福島県K村の場合は、国の復興交付金5億8千万円を利用して工場では一日8千株の野菜が生産できる千葉大学農学部圃場にある植物工場は近代的だ。406㎡の敷地に建物の中は10段階層になった栽培地で、葉物野菜が作れる大型設備。光源は主に蛍光灯を使用、一部LEDのコーナーもある、第二世代の植物工場だ。

 国にはTPP参加構想があり「野菜輸出国」を目指すためには植物工場は魅力だが、ハウス・露地野菜にはない野菜工場製の野菜の優位性を発見するのが先決だろう。

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2013年10月29日 (火)

政府、産業界から賃上げを約束させる ~来春の春闘、政労使会議がリード?~

 政府、経済界、労働界の代表が政策課題を話し合う2回目の政労使会議が10月中旬に開かれ、この段階で経済・産業界(日本経団連会長、トヨタ自動車社長、日立製作所会長)のトップから「来春闘は柔軟な姿勢で労使交渉に臨む」という“言質”を取り、賃上げを約束させた。

 このように安倍政権の特徴の一つは、旧式にとらわれず、旧来をしのぐ意思決定スピードの早さで、政労使会議も1か月に一回の割で開かれるから、これには官僚も目を丸くする。

 経済指標では、7月の有効求人倍率(季節調整値)は5カ月連続で改善し、リーマン・ショック前の08年5月以来の高水準。企業の設備投資は、4〜6月期の法人企業統計では全産業で3期ぶりにプラスに転じている。

 東日本大震災で企業は売り上げが急減、赤字脱却のため人件費圧縮、資産売却、借金返済を進めた。そこへ今回の円安。自動車や電機、工作機械といった輸出型産業には円安と株式市場の活況も加わった。安倍政権の第2の特徴は、企業業績が賃金に跳ね返りやすいような環境整備を用意して賃上げを促した戦略だ。

 賃金上げした企業の法人税を安くする「所得拡大促進税制」が典型。賃上げで消費活性化し、景気も上向く、別名、賃上げ税制。デフレ脱却+腰砕け景気回避に連続技を繰り出す安倍政権、「賃上げはいつ?」「今でしょう!」 
安倍総理、中小企業対策も忘れずに!

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12年度法人黒字申告割合は27.4% ~申告所得は21.2%の大幅増の45兆円~

 国税庁がこのほど発表した2012年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.3%増の298万5千法人で、うち今年7月までに申告したのは、同0.1%減の276万1千法人だった。

 
 その申告所得金額は同21.2%(7兆8991億円)増の45兆1874億円、申告税額の総額も同5.0%(4753億円)増の10兆105億円と、ともに3年連続の増加となった。申告所得の増加率が20%を超えたのは25年ぶり。

 この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ1.5ポイント上昇して27.4%となり、2年連続の増加となった。もっとも、過去最低だった2010年度(25.2%)までは、初めて30%を割り込んだ2008年度から3年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から20年も続いていることになる。

 3年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて14.5%増の5966万円となった。一方、申告欠損金額は、同22.6%減の16兆8226億円となり、赤字申告1件あたりの欠損金額も同20.9%減の840万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がうかがえる結果となった。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは2002年度の1999年度の33兆2791億円だ。

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2013年10月21日 (月)

ネットでヒト・モノ・カネを集める ~「クラウドファンディング」に脚光~

 iPS細胞研究でノーベル賞に輝いた山中伸弥教授が、iPS細胞の開発研究のための資金援助(募金)に、クラウドファンディング方式を採用した、という逸話は有名だ。研究開発や商品企画、新規開拓には大金がかかり、ベンチャー起業数は伸び悩んでいるのが現状。

 今日本で、このネットを介して行うクラウドファンディングが脚光を浴びるのは、一つにはネット社会の定着とネットサービスの熟成度が貢献しているといえる。グーグルなどの様々なネットサービスがあってこそ可能だ。

 最近では震災復興に取り組む気仙沼市(宮城県)で、地元の高校生たちが地元産『なまり節ラー油』を商品企画・製造・営業を担い話題になっている。専門的な資金や人材、製造設備、広告制作等のノウハウはネットを通して多くのプロや賛同者の知恵を借りた。

 このようにクラウド(多くの賛同者)とファンディング(資金調達)が揃ってヒト・モノ・カネを一堂に集め、起業が形作られ、販路が定まって市場が形成されていく。気仙沼市の場合、全国の賛同者からわずか2か月間で170万円が集まり、専門家は手弁当で参加、1個800円のラー油は今年の11月から売り出される。

 被災地に限らず地方の商店街、地場産業は中央の大資本と少子高齢化の大波に飲まれ苦境にある。クラウドファンディングのサービス会社8社が集めた資金は6億円を超え増加中という。

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印紙税減税で税務調査が厳しくなる? ~印紙税の取扱いは十分な注意が必要~

 2013年度税制改正での印紙税減税を受けて、印紙税の調査が厳しくなりそうだ。領収書などに貼付する印紙に係る印紙税の非課税枠(免税点)が、現行の「記載金額3万円未満」から2014年4月1日以降に作成される受取書からは「5万円未満」に引き上げられるほか、「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が拡充される。

 来年4月以後に作成される契約書については、1千万円超の契約書の税率がさらに引き下げられ、1千万円以下の契約書についても、契約金額に従って4区分に応じた税率を、それぞれ本則税率の半分とする軽減措置が導入される。

 改正が行われた部分については税務調査でのチェックも厳しくなる傾向があるので要注意だ。

 調査官は、記載金額が3万円以上なのに収入印紙が貼っていない領収書を見つけると、白紙の領収書なら架空取引を疑い、記載金額の支払い方法や、払出口座などを確認。またボールペンの色が一部変わっていたり、異なる筆跡が混ざったりしたら、経費の水増しを疑う。数字の頭に1を足したり、1を4に書き換えるなどはよくある手口で、インクの色や筆跡、筆圧などの違いから見抜くこともできるという。

 印紙税を貼っていないことによるペナルティは納付しなかった税額の3倍。消印していない場合は、その収入印紙の額面と同額の過怠税が徴収される。印紙税は会社の必要経費になるが、過怠税は必要経費にできない。印紙税の取扱いには十分な注意が必要となる。

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2013年10月10日 (木)

株主優待制度導入 過去最高1085社に ~来年1月の少額投資非課税制度にらみ~

 野村IRの発表によると、自社製品や割引券など株主配分の手段の一つとして提供する株主優待制度を導入する上場企業が、8月末現在で過去最高の1085社となり、2008年10月の 1067社を上回った。

 同社によると、今年に入って上場企業や不動産投資信託(REIT)で株式優待を新設したのは 57社だった。これは8か月間で昨年1年間の新設社数(56社)を上回った。今年新設の主な企業は、DeNA、LIXIL、デリカフーズ、日本製紙、フィスコ、など。

 この現象は「来年1月に少額投資非課税制度(NISA)がはじまるので、制度の新設や拡充をして、より多くの個人株主づくりにつなげたいとの狙いではないか」と分析する。もう一つ、景気回復を予感させる現象に、未上場企業が新規上場する「新規株式公開」(IPO)が活況だという。今年に入ってIPOを実施した28社の「初値」は、株式の売り出しなどの基準である「公開価格」をすべて上回った。「リーマン・ショックよさらば」、「アベノミクス」を追い風にしたい企業人に投資家も「相乗り状態」。

 ユニークな株主優待が目立っている。ソフトバンクは携帯電話の基本使用料を6か月間無料、ミズノは大阪マラソン参加権など。とはいえ今も昔も企業側は「長期保有の株主優遇」が本音。キューピー、コムテック、サコスなど「3年以上保有」への変更も進んでいる。

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来年4月に消費税8%引上げ決定 ~投資活性化へ税制改正大綱を公表~

 政府は10月1日の閣議において、来年4月の消費税率8%への引上げを決定するとともに、消費増税による景気への影響を緩和するため、約1兆円規模の減税となる民間投資活性化等のための税制改正大綱を発表した。

 注目されていた復興特別法人税の1年前倒し廃止は12月中に結論を得る方針のほか、消費増税に伴う低所得者向けの現金給付や住宅購入者向けの現金給付は、5兆円規模の経済対策の中で手当てされる。

 約1兆円規模の前倒しの税制改正は、(1)企業が2015年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か5%の税額控除を認める生産性向上設備投資促進税制の創設、(2)企業が給与総額を2%(現行5%)増やした場合、増加分の10%を税額控除する所得拡大促進税制の要件緩和、(3)中小企業投資促進税制について、160万円以上の機械への投資時に税額控除する対象企業を、資本金3千万円以下から1億円以下に拡大する、(4)研究開発税制について、研究開発費の増加分に応じた税額控除で、控除率を5%から最大30%に引き上げる、などが盛り込まれている。

 投資促進税制は、控除率は2015年度末までは5%だが、それ以降2016年度末までは4%となり、企業に早期の投資を促す。所得拡大促進税制も、適用条件を、2013~14年度は「2%以上」、2015年度は「3%以上」、2017年度までは「5%以上」とするなど、早期の適用が有利となる。

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2013年10月 2日 (水)

ビッグデータ効果、年7兆7700億円 ~データ活用の「分析競争優位」獲得~

 最近「ビッグデータ」という言葉をよく耳にするが、企業経営にどんな効果をもたらすのか9月公表の2013年版の情報通信白書(総務省)に現在~将来の答えがあった。

 経済効果は、個人の購買履歴などの膨大な情報(ビッグデータ)をフル活用した場合、年間7兆7700億円が見込めると試算した。この数字は小売業、製造業、農業、インフラの4分野の合計額で、販売拡大やコスト削減、渋滞解消などにつながるというのだから「ビッグ」だ。

 小売業では、購買履歴の分析で販売促進や発注の最適化が可能になり、1兆1500億円の経済効果を見込む。4千億円の効果を見込む農業では、栽培や土壌データ分析で最適な肥料や農薬量を機械的に計算できるようになると予想。

 インフラ関連では、カーナビなどのデータを活用することで渋滞減少が燃費向上に寄与し1兆4300億円の効果を見込む。製造業では業務用機械の故障の減少などにより、4兆7900億円の経済効果があると試算した。

 この他、カード不正利用検知、スポーツ選手活用事例など分析競争優位を獲得している企業の導入事例は多い。医薬品開発に役立てたい製薬会社は、個人情報の問題はあるが、調剤薬局の患者情報に関心を寄せている。

 ビッグデータ分析は、企業などが売れ筋分析や新製品開発に役立てる有力な経営手段として積極的な活用がさらに進むだろう。

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ふるさと納税、ほとんどが現金納付 ~約5割の地方団体が特産品等送付~

 ふるさと納税」は創設から5年が経過したが、総務省が47都道府県及び1742市区町村を対象に実施した「ふるさと納税に関する調査」結果によると、寄附金の収納方法については、「現金」、「専用口座への振込み」を採用している都道府県は約7割、市区町村は約8割、「現金書留」は都道府県が約5割、市区町村が約6割であるのに対し、「クレジットカード」導入の都道府県は約8割あるが、市区町村では6%と1割に満たず、「ページー」、「コンビニ納付」を導入している地方団体は少なかった。

 寄附金の申告に係る事務負担軽減の取組みでは、「寄附者へ控除に必要な手続きを記載した文書を配布等により周知」を実施している都道府県が約6割、市区町村が約5割、また、「寄附者へ記入済みの寄附金税額控除申告書の送付」を実施している地方団体も2割弱あった。

 ふるさと寄附金の使途については、充当事業を決めている地方団体は約9割だったが、これらの地方団体のうち、寄附の募集に当たり、約8割の地方団体が「充当事業を示し、寄附者が使途を選択できるようにしている」と回答。また、都道府県の約7割、市区町村の5割が、寄附金の使途を事後的に公表している。

 寄附者との関係づくりのための取組みとしては、「お礼状、感謝状等の送付」との回答が約9割で最も多かったが、次いで「特産品等を送付」している地方団体が約5割あった。
特産品を送付することについては、「特に問題がない」との回答が5割程度で最も多い。

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