ビッグデータ効果、年7兆7700億円 ～データ活用の「分析競争優位」獲得～

　最近「ビッグデータ」という言葉をよく耳にするが、企業経営にどんな効果をもたらすのか9月公表の2013年版の情報通信白書（総務省）に現在～将来の答えがあった。

　経済効果は、個人の購買履歴などの膨大な情報（ビッグデータ）をフル活用した場合、年間7兆7700億円が見込めると試算した。この数字は小売業、製造業、農業、インフラの4分野の合計額で、販売拡大やコスト削減、渋滞解消などにつながるというのだから「ビッグ」だ。

　小売業では、購買履歴の分析で販売促進や発注の最適化が可能になり、1兆1500億円の経済効果を見込む。4千億円の効果を見込む農業では、栽培や土壌データ分析で最適な肥料や農薬量を機械的に計算できるようになると予想。

　インフラ関連では、カーナビなどのデータを活用することで渋滞減少が燃費向上に寄与し1兆4300億円の効果を見込む。製造業では業務用機械の故障の減少などにより、4兆7900億円の経済効果があると試算した。

　この他、カード不正利用検知、スポーツ選手活用事例など分析競争優位を獲得している企業の導入事例は多い。医薬品開発に役立てたい製薬会社は、個人情報の問題はあるが、調剤薬局の患者情報に関心を寄せている。

　ビッグデータ分析は、企業などが売れ筋分析や新製品開発に役立てる有力な経営手段として積極的な活用がさらに進むだろう。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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