法人実効税率への企業の意識調査 ~66%が「引き下げるべき」と回答~
先日閣議決定された消費増税対応の経済活性化のための税制改正大綱において、法人実効税率の引下げについて「速やかに検討を開始する」ことが明記されたが、帝国データバンクが実施した「法人課税の実効税率に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万826社)では、企業の66.6%と3社に2社が法人実効税率を「引き下げるべき」と回答した。
特に、大企業(64.9%)よりも中小企業(67.0%)で引下げを求める企業が多い。
実効税率引下げ分の使い道は、「内部留保」が22.8%で最多、5社に1社は実効税率の引下げ分を自社内にとどめ置く。
人的投資に対しては、「社員に還元(給与や賞与の増額など)」(16.1%)や「人員の増強」(12.4%)が計28.5%と3割近く、また、「設備投資の増強」(16.2%)や「研究投資の拡大」(4.8%)など資本投資が計21.0%となっており、人的投資と資本投資を合わせ49.5%と、ほぼ半数の企業が積極的な投資に使うことを想定している。
企業規模別にみると、人的投資は、「大企業」(26.8%)より「中小企業」(29.0%)が2.2ポイント多く、「中小企業」ほど社員への還元や人員拡大など人的投資に振り分ける傾向がある。しかし、「借入金の返済」(全体では14.5%)では、「中小企業」(15.3%)のほうが「大企業」(11.9%)を3.4ポイント上回っており、実効税率引下げ分の使い道として債務の削減を図る傾向が強くなっている。
« 植物工場、震災後に再び脚光 ~数は増えたが初期投資高が難点~ | トップページ | 拡充される所得拡大促進税制に注目 ~2013年度にさかのぼって適用可能~ »
「法人税」カテゴリの記事
- 帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置(2022.08.08)
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 租税特別措置の適用実態調査結果 81項目で適用件数は約209万件(2022.02.22)
- 不適切な会計・経理の開示企業 開示社数は7年連続50件以上(2022.02.16)
- 少額減価資産の取得価額の特例 対象資産から貸付資産を除外(2022.02.14)
« 植物工場、震災後に再び脚光 ~数は増えたが初期投資高が難点~ | トップページ | 拡充される所得拡大促進税制に注目 ~2013年度にさかのぼって適用可能~ »
コメント