株主優待制度導入 過去最高1085社に ～来年1月の少額投資非課税制度にらみ～

　野村ＩＲの発表によると、自社製品や割引券など株主配分の手段の一つとして提供する株主優待制度を導入する上場企業が、8月末現在で過去最高の1085社となり、2008年10月の 1067社を上回った。

　同社によると、今年に入って上場企業や不動産投資信託（REIT）で株式優待を新設したのは 57社だった。これは8か月間で昨年1年間の新設社数（56社）を上回った。今年新設の主な企業は、DeNA、LIXIL、デリカフーズ、日本製紙、フィスコ、など。

　この現象は「来年1月に少額投資非課税制度（NISA）がはじまるので、制度の新設や拡充をして、より多くの個人株主づくりにつなげたいとの狙いではないか」と分析する。もう一つ、景気回復を予感させる現象に、未上場企業が新規上場する「新規株式公開」（IPO）が活況だという。今年に入ってIPOを実施した28社の「初値」は、株式の売り出しなどの基準である「公開価格」をすべて上回った。「リーマン・ショックよさらば」、「アベノミクス」を追い風にしたい企業人に投資家も「相乗り状態」。

　ユニークな株主優待が目立っている。ソフトバンクは携帯電話の基本使用料を6か月間無料、ミズノは大阪マラソン参加権など。とはいえ今も昔も企業側は「長期保有の株主優遇」が本音。キューピー、コムテック、サコスなど「3年以上保有」への変更も進んでいる。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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