自給自足のミニ電力会社活発化 ～自治体も応援し地産地消狙う～

　埼玉県寄居町にある県の廃棄物埋め立て跡地にガス会社が建設を進めていた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が完成し稼働に入った。

　その規模が約5.3ヘクタールの敷地に1万6384枚の太陽光パネルを設置して、規模も出力も県内トップ。出力は県内最大級の2.6メガワットで、一般家庭の770世帯を賄えるという。

　エネルギーの地産地消を目指して県が進めるエコタウンプロジェクトの一環だ。今、全国に自給自足のミニ電力会社をつくる動きが20か所くらいに広がりつつある。きっかけは東日本大震災→福島原発事故→企業活動停滞…自治体、住民、企業が資金を出し合うなど手法は様々でもミニ電力会社をつくる動きは時代の要請だ。

　経営的に採算が見込めるものなのか、まず大きな需要を生むのが昨年自然エネルギーの固定価格買い取り制度で、「売電」を20年くらい継続できることだ。さらに2016年に電力の完全自由化がされると、地元の家庭に売電もできる。

　自治体自身が、公立学校など公共施設の屋上などに太陽光パネルを乗せる「屋根貸し」事業も追い風。民間に参入を促す共同事業で市が資金援助などでバックアップする、長野県飯田市などの例もある。

　寄居町の場合は工場誘致でホンダの新工場が完成、新たに県北工業地帯の電力需要が見込める「読み」もある。これから関東以西の太平洋岸の大震災想定に、電力確保は大命題でもある。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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