東京 ニートが集まって会社設立へ ～大阪 能力競争型のチャレンジ特区～

　若年層に多い「ニート」は「無業者」といわれ、江戸時代の無宿人を思わせるニヒルな響きだ。そんな全国のニート300人が集まって新たに株式会社を興そうという“ニート株式会社”の起業アイデアが東京で持ち上がっている。

　一方大阪では、橋下徹大阪市長が、政府が募集している「国家戦略特区」案に対し、能力主義を推し進める競争型の「チャレンジ特区」案を発表した。大阪府の御堂筋エリアに進出する企業に対し、労働者に高報酬を支払えば、労働時間の規制を緩和し、企業の判断で労働者を解雇しやすくするという内容だ。

　この２つは直接には無関係だが、底辺ではアベノミクスの第三の矢（規制緩和）に結び付いている。橋本案は「解雇規制緩和」を意識し安倍政権へのすり寄りと囁かれている。橋本案は、「請負型」の契約社員を増やし労働法外に置けば、総人件費は安く所期の目的は達成されよう。

　しかし上場企業が、別会社の「特区企業」でも作らなければ実現は容易ではない。それより労働法を、罰則を含め厳しく改正すればブラック企業は減るだろうに、との声もある。

　全員ニートによる、ニートのための「ニート（株）」(仮称)の組織は、上下関係など「縛り」はなし。一人一人が〈やりたいこと〉〈できること〉〈事業として可能なこと〉〈事業には難しいこと〉〈利益の配分公正に〉などをめざすという。こちらの方が楽しみだ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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