被災地は外国人の「おもてなし」を ～「地方発東京行」の奔流に遅れるな～

　2020年「東京オリンピック・パラリンピック」開催が決まったが、五輪商戦の第一ラウンドは五輪便乗セールの禁止。急ぐのは競技施設、交通インフラ、住宅、緑化対策に向けた大型公共事業が先導する。一方で被災地復興対策は優先順位を下げるばかりだ。

　マーケティング関係者は、五輪に決まったことで「東京優位」はますます盤石で、「地方」は「地方発東京行」の一極集中を強いられるだろうと読む。アベノミクスが経済指数上ではジワリと効果を出し、景気上向きの原動力となっている。株式市場の五輪関連銘柄では建設・スポーツ・観光・ホテルなどが上向いた。

　五輪に向けて被災地ができることは、例えばJビレッジ（福島県。日本サッカー協会占有施設。休止中）の再開が決まった。仙台と周辺地域は新興国の代表合宿招致が可能だろう。2002年、日韓サッカーＷカップで大分県の中津江村がカメルーン代表の招致に成功、村民の「おもてなし」で国内外を感動させた。

　東京五輪は夏季開催だから各国の練習施設に涼しい宮城、岩手の売り込みも可能性ありだ。両県は、東京・選手村、ホテル、交通、観光施設に向けて今から安定的な食材供給が可能かどうかなど、自治体丸ごとで協議会を発足させてもいい。人も物も「地方発東京行」の奔流は加速の一途で、この流れにぜひ乗りたい。「『おもてなし』なら東北でしょ！」の気概で―。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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