ちば会計

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 2013年8月 | トップページ | 2013年10月 »

2013年9月

2013年9月26日 (木)

東京 ニートが集まって会社設立へ ~大阪 能力競争型のチャレンジ特区~

 若年層に多い「ニート」は「無業者」といわれ、江戸時代の無宿人を思わせるニヒルな響きだ。そんな全国のニート300人が集まって新たに株式会社を興そうという“ニート株式会社”の起業アイデアが東京で持ち上がっている。

 一方大阪では、橋下徹大阪市長が、政府が募集している「国家戦略特区」案に対し、能力主義を推し進める競争型の「チャレンジ特区」案を発表した。大阪府の御堂筋エリアに進出する企業に対し、労働者に高報酬を支払えば、労働時間の規制を緩和し、企業の判断で労働者を解雇しやすくするという内容だ。

 この2つは直接には無関係だが、底辺ではアベノミクスの第三の矢(規制緩和)に結び付いている。橋本案は「解雇規制緩和」を意識し安倍政権へのすり寄りと囁かれている。橋本案は、「請負型」の契約社員を増やし労働法外に置けば、総人件費は安く所期の目的は達成されよう。

 しかし上場企業が、別会社の「特区企業」でも作らなければ実現は容易ではない。それより労働法を、罰則を含め厳しく改正すればブラック企業は減るだろうに、との声もある。

 全員ニートによる、ニートのための「ニート(株)」(仮称)の組織は、上下関係など「縛り」はなし。一人一人が〈やりたいこと〉〈できること〉〈事業として可能なこと〉〈事業には難しいこと〉〈利益の配分公正に〉などをめざすという。こちらの方が楽しみだ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

消費税率引上げに対する企業意識 ~半数超が業績に「悪影響」と回答~

 帝国データバンクが8月下旬に実施した「消費税率引上げに対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万1114社)によると、消費税率引上げの自社の業績への影響は、「悪影響」と回答した企業が47.7%で最多、「かなり悪影響」(7.7%)を合わせると、業績に悪影響があると考える企業は55.3%と半数超にのぼった。

 他方、「影響はない」は25.3%である一方、「好影響」(1.9%)と「かなり好影響」(0.4%)はわずか2.4%にとどまった。

 「悪影響」計を業界別にみると、「小売」が80.5%と最も高く、「農・林・水産」(73.3%)も7割を超える高水準。消費者に最も近い業界である「小売」と、食料品の生産を担う「農・林・水産」で業績への影響を懸念する企業の割合が突出している。前回2012年7月調査と比べると、「好影響」計がほぼ同水準(前回2.0%)だったのに対し、景気の上昇傾向を通じて業績への懸念がやや薄まったこともあり、「悪影響」計は11.8ポイント減少した。

 消費税率引上げを理由とした納入価格引下げ要請があった場合の対応では、「条件や企業との関係性による」との回答が46.0%で最多。また、「承諾しない」は33.1%と3社に1社にとどまった。他方、「承諾する」は5.9%と1割未満ながら、一定数の企業が要請に応じると考えていることが分かった。

 規模別にみると、「大企業」が5.4%、「中小企業」6.1%、「小規模企業」7.4%と、規模が小さくなるにつれ要請に応じる傾向がある。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

2013年9月20日 (金)

被災地は外国人の「おもてなし」を ~「地方発東京行」の奔流に遅れるな~

 2020年「東京オリンピック・パラリンピック」開催が決まったが、五輪商戦の第一ラウンドは五輪便乗セールの禁止。急ぐのは競技施設、交通インフラ、住宅、緑化対策に向けた大型公共事業が先導する。一方で被災地復興対策は優先順位を下げるばかりだ。

 マーケティング関係者は、五輪に決まったことで「東京優位」はますます盤石で、「地方」は「地方発東京行」の一極集中を強いられるだろうと読む。アベノミクスが経済指数上ではジワリと効果を出し、景気上向きの原動力となっている。株式市場の五輪関連銘柄では建設・スポーツ・観光・ホテルなどが上向いた。

 五輪に向けて被災地ができることは、例えばJビレッジ(福島県。日本サッカー協会占有施設。休止中)の再開が決まった。仙台と周辺地域は新興国の代表合宿招致が可能だろう。2002年、日韓サッカーWカップで大分県の中津江村がカメルーン代表の招致に成功、村民の「おもてなし」で国内外を感動させた。

 東京五輪は夏季開催だから各国の練習施設に涼しい宮城、岩手の売り込みも可能性ありだ。両県は、東京・選手村、ホテル、交通、観光施設に向けて今から安定的な食材供給が可能かどうかなど、自治体丸ごとで協議会を発足させてもいい。人も物も「地方発東京行」の奔流は加速の一途で、この流れにぜひ乗りたい。「『おもてなし』なら東北でしょ!」の気概で―。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

消費税増税の影響を検証する会合 ~有識者の7割超が増税に賛成表明~

 安倍晋三首相が消費税引上げを最終判断する時期が近付いているが、内閣府は、8月26日から31日の間に7回にわたって開かれた、消費税増税の影響を検証した集中点検会合の概要報告を公表した。

 会合では60名の有識者からヒアリングを行った結果、7割超の44名が予定通り消費税率を引上げに賛成意見を表明した。

 その理由として、財政健全化が急務であること、社会保障の充実とそのための財源を確保すること、将来世代への負担の先送りをやめて世代間格差の是正を図ること、地方においても財源確保の必要性が高いこと、国際社会や市場からの信認の保持などが挙げられた。

 また、経済・金融の専門家からは、前回5%に引上げ時の1997年の景気後退の主因は消費税率引上げとは言えず、予定通り実施しない理由にはならないとの指摘があった。

 一方で、1割超の有識者からは、デフレ脱却を確実なものとするなどのため、予定を変更して毎年1%ずつ、5年間で合計5%引き上げる案や引上げを1年先送る案などが提示された。

 こうした意見に対しては、デフレ脱却まで消費税率引上げを待つと金融・財政同時引締めのリスクが高いとの意見や、すでに民間企業や市場は引上げを織り込んでおり、予定変更が経済活動の混乱を招くことや、小刻みな引上げは、実務上のコスト増が懸念されること、円滑な転嫁を懸念する意見などが、中小企業団体の代表者など経済界を中心に出された。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

2013年9月11日 (水)

経産省、2014年度税制改正を要望 ~設備投資減税など成長戦略関連中心~

 経済産業省はこのほど、2014年度税制改正に関する要望を公表した。政府・与党は、2014年度税制改正を2段階で行い、今秋にも成長戦略第2弾として設備投資減税を前倒しで実施する考えだが、経産省の税制改正要望も、(1)生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設、(2)事業再編を促進する税制の創設、などといった成長戦略関連の項目が中心となっている。

 経産省は、今後3年間で国内設備投資額年間約70兆円への回復を目指しており、「生産性向上を促す設備等投資促進税制」は、先端設備の導入、生産ラインやオペレーションの刷新・改善など「質」の高い投資について、即時償却・税額控除等の税制措置を講ずる。対象設備は、先端的な「機械・装置」に加え、生産性向上に資する「ソフトウェア」、「器具・備品」・生産ラインやオペレーションと一体となった「建物」なども対象とする。

 「事業再編を促進する税制」は、自社の事業部門を切り出し、他社の事業部門と統合することで、規模の拡大や技術の補完による新市場展開・競争力強化の実現を目指す企業の課税負担の軽減措置を講じる制度の創設を求める。

 そのほか、研究開発税制の増加型上乗せ措置の控除率を現行の5%から30%に引き上げるなど拡充・延長、また、中小企業の生産性向上を促すため、中小企業投資促進税制におけるソフトウェアや関連設備等に係る特別償却率を現行の30%から即時償却に、税額控除を現行7%から12%への引上げ等の拡充を要望している。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

電子お薬手帳、新方式で個人情報保護 ~実名公開には「許容できない」57.3%~

 「電子お薬手帳」の利用を加速させた契機は東日本大震災だった。多くの避難者の服用歴の特定は困難をきわめた。しかしお薬手帳(紙製)や携帯電話所有の人には処方できた。薬局は紙製と電子の両タイプを所有して万一に備えるようにと、より安心生活を勧めている。

 一方で、2013年版の情報通信白書(総務省)によると、個人情報について、日本では公開に慎重な人が多いと指摘した。日米英韓など6カ国で「第三者への実名公開を許容できるか」とアンケート調査をしたところ、日本は「許容できない」人が57.3%に達し最高だった。

 今年、JR東日本がスイカ(ICカード)の利用者情報を匿名化して外部に販売した際、一部の利用者が反発するなど個人情報の取り扱いに対する懸念が大きいという事変が起こり、ICカード全盛時だからこその、業者側の無神経な取り扱いに利用者は常に警戒の目を光らせている。

 そこへ8月、ソニーは個人情報と利用データを離し、個人情報を残さない新しい情報管理システムを開発した。購買履歴など分析に使う情報だけを取り出し個人情報保護に配慮した。

 総務省は個人の購買履歴などの膨大な情報をフル活用した場合、年間7兆7700億円の経済効果が見込めると試算しているくらい、企業側にとってビッグデータは垂涎の的なのだ。ともあれ電子版は紙製の短所を補うため無料だが、情報管理は自己管理と同義語である。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

2013年9月 5日 (木)

自給自足のミニ電力会社活発化 ~自治体も応援し地産地消狙う~

 埼玉県寄居町にある県の廃棄物埋め立て跡地にガス会社が建設を進めていた大規模太陽光発電施設(メガソーラー)が完成し稼働に入った。

 その規模が約5.3ヘクタールの敷地に1万6384枚の太陽光パネルを設置して、規模も出力も県内トップ。出力は県内最大級の2.6メガワットで、一般家庭の770世帯を賄えるという。

 エネルギーの地産地消を目指して県が進めるエコタウンプロジェクトの一環だ。今、全国に自給自足のミニ電力会社をつくる動きが20か所くらいに広がりつつある。きっかけは東日本大震災→福島原発事故→企業活動停滞…自治体、住民、企業が資金を出し合うなど手法は様々でもミニ電力会社をつくる動きは時代の要請だ。

 経営的に採算が見込めるものなのか、まず大きな需要を生むのが昨年自然エネルギーの固定価格買い取り制度で、「売電」を20年くらい継続できることだ。さらに2016年に電力の完全自由化がされると、地元の家庭に売電もできる。

 自治体自身が、公立学校など公共施設の屋上などに太陽光パネルを乗せる「屋根貸し」事業も追い風。民間に参入を促す共同事業で市が資金援助などでバックアップする、長野県飯田市などの例もある。

 寄居町の場合は工場誘致でホンダの新工場が完成、新たに県北工業地帯の電力需要が見込める「読み」もある。これから関東以西の太平洋岸の大震災想定に、電力確保は大命題でもある。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

教育資金特例は外国国籍者も対象 ~外国所在の金融機関は取り扱えず~

 2013年度税制改正において贈与税緩和の目玉として創設された「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例は、本年4月1日から適用が始まっており、教育資金を預かる信託銀行の新サービスも順調な滑り出しをみせているが、その適用対象者には、外国国籍者や日本国内に住所がない者も含まれることが、国税庁の通達や同通達のあらまし、財務省の2013年度税制改正の解説等で明らかになっている。

 同特例は、贈与者である祖父母等の直系尊属が、受贈者である子・孫名義の口座等(教育資金口座)を金融機関に開設し、教育資金を一括して拠出した場合、この資金について子・孫ごとに1500万円(学校等以外に支払う金銭については500万円)までを限度として非課税とするというもの。直系尊属である贈与者と信託銀行などの金融機関との間で教育資金管理契約を締結する日において満30歳未満の受贈者が適用対象となる。

 法律では、この教育資金を預かり管理する金融機関の営業所を「この法律の施行地にあるもの」と規定しているため、日本の金融機関の海外支店を含め外国に所在する金融機関では取り扱えないことになる。

 このことから勘違いしがちだが、実は適用対象者については、国籍や住所に制限を設けていないことから、満30歳未満という年齢と直系尊属からの贈与という要件を満たせば、適用が受けられることになる。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

« 2013年8月 | トップページ | 2013年10月 »