ちば会計

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2013年9月11日 (水)

電子お薬手帳、新方式で個人情報保護 ~実名公開には「許容できない」57.3%~

 「電子お薬手帳」の利用を加速させた契機は東日本大震災だった。多くの避難者の服用歴の特定は困難をきわめた。しかしお薬手帳(紙製)や携帯電話所有の人には処方できた。薬局は紙製と電子の両タイプを所有して万一に備えるようにと、より安心生活を勧めている。

 一方で、2013年版の情報通信白書(総務省)によると、個人情報について、日本では公開に慎重な人が多いと指摘した。日米英韓など6カ国で「第三者への実名公開を許容できるか」とアンケート調査をしたところ、日本は「許容できない」人が57.3%に達し最高だった。

 今年、JR東日本がスイカ(ICカード)の利用者情報を匿名化して外部に販売した際、一部の利用者が反発するなど個人情報の取り扱いに対する懸念が大きいという事変が起こり、ICカード全盛時だからこその、業者側の無神経な取り扱いに利用者は常に警戒の目を光らせている。

 そこへ8月、ソニーは個人情報と利用データを離し、個人情報を残さない新しい情報管理システムを開発した。購買履歴など分析に使う情報だけを取り出し個人情報保護に配慮した。

 総務省は個人の購買履歴などの膨大な情報をフル活用した場合、年間7兆7700億円の経済効果が見込めると試算しているくらい、企業側にとってビッグデータは垂涎の的なのだ。ともあれ電子版は紙製の短所を補うため無料だが、情報管理は自己管理と同義語である。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

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