経産省と厚労省が介護ロボで連携 ～技術＋現場ニーズ＝製品化に繋ぐ～

　2010～2025年までの15年間で65歳以上の高齢者は約709万人増加。社会全体の高齢化率は23％から30％に上昇する。それに伴い介護職員の数も現状の1.5倍以上となる232〜244万人が必要となる。介護施設では人材不足にロボット待望論があり、各社は試作機開発に懸命だ。

　経産省製造産業局と厚労省老健局が、介護ロボット機器開発→製品化を目的に業務連携をした。「技術の経産省」「現場ニーズの厚労省」の両省の得意分野が、開発メーカー、介護事業者らにどんなインパクトを与えるか、両省が開発段階から組むのは画期的な試みだ。

　きっかけは2010年の介護・福祉ロボット開発・普及支援プロジェクト検討会が始まり。12年には「ロボット技術の介護利用における重点分野」を絞り込み「人の手による介護とロボットを活用する部分」の見極めに力点を置いた。

　次に経産省では「安全基準や評価手法を確立する」とともに、それを「実証できる環境整備」を進める。これらの施策でメーカーの事業リスクが軽減され、開発が促進されるメリットも期待できる。厚労省は、介護事業者の安心材料として介護現場と開発メーカーとの円滑なマッチングの確立、それとロボット導入による費用対効果を検証する義務がある。

　近い将来、経産省は海外市場展開を視野に、厚労省は健康長寿社会の実現を目論み、両省はメーカー並みに切磋琢磨することだろう。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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