消費増税後に生活者が望む価格表示 ～「税込表示・本体価格・税額」表示～

　消費税率が2014年４月から８％に引上げられた場合、商品やサービスの価格表示については、これまで法律で義務付けられていた「総額表示」（税込金額）だけでなく、条件を満たせば、「税抜価格」の表示も可能となり、様々な価格表示の可能性が出てくる。そこで、博報堂は、消費増税時の「価格表示の方法」について生活者がどのようにとらえているのかを、20～60代の男女1000人を対象に緊急調査し、速報をまとめた。

　調査では、現在表示価格750円（税込）の商品について、税込表示から税抜表示まで、９つのパターンを例示し「あなたが最も良いと思うもの」を選んでもらった。

　その結果、現状で最も良いと思う表示方法は「750円（本体714円、消費税36円）」（40.1％）という「税込表示」に「本体価格」と「税額」までが記載されているトリプル表示だった。特に、税率引上げ後には支持率が48.1％と約1.2倍に増加し、その傾向が強まっている。

　次いで、「750円（うち消費税36円）」（現状17.7％、税率引上げ後18.8％）、「750円（税込）」（同16.5％、同11.9％）、「750円（本体価格714円）」（同16.4％、同13.6％）といった、「税込表示」をメインに「本体価格」、「税額」も補助的に表示されるものが支持されている。

　一方で、「税抜714円＋税」や「714円　税抜」、「税抜714円　税36円」といった税抜表示は、現状で計0.7％、引上げ後も計約２％程度と非常に少ない結果となった。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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