女性管理職割合「10％未満」約8割 ～女性登用に対する企業の意識調査～

　「過去5年間で女性管理職が増加した企業は16.8％」と帝国データバンクが女性登用に対する企業の意識調査結果をまとめた。「減少した」企業は4.3％、「変わらない」と答えた企業が72.1％と多かった。今年7月現在、女性管理職の割合は「10％未満」が80％を超えた。

　同社の調査能力は、回答した企業が1万395社と広範囲に及び精度が高い。しかし「7割以上で女性登用に変化はなかった」ことに疑問点を感じ「登用しにくい（または、しない）」理由の本音を聞きだしている。

　▽中小企業だと管理職で育児休暇を取られた場合補充できない、また復帰後ポストを空けるには降格者が出て現実的には難しい。労働市場が流動化すれば可能だが、雇用の不安定性もありどちらともいえない（清酒製造、兵庫県）。

　▽結婚退職の女子社員が多く、社員教育のための投資が無駄になるケースを幾度となく経験したため、定着率が高い男性社員の登用が優先されがち（医療用機械器具卸売、千葉県）。

　▽登用の必要性は感じるが、トラブルの解決法が複雑になり方策が見当たらない（機械同部品製造修理、岡山県）。▽管理職となると業務がきつくなる部署で働いている女性の場合、能力があっても管理職登用を拒否する事例が増えた（損害保険、東京都）。

「性差解消」に積極的なポジティブ・アクションへの取組も3割程度で高いとは言い難い。

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消費増税後に生活者が望む価格表示 ～「税込表示・本体価格・税額」表示～

　消費税率が2014年４月から８％に引上げられた場合、商品やサービスの価格表示については、これまで法律で義務付けられていた「総額表示」（税込金額）だけでなく、条件を満たせば、「税抜価格」の表示も可能となり、様々な価格表示の可能性が出てくる。そこで、博報堂は、消費増税時の「価格表示の方法」について生活者がどのようにとらえているのかを、20～60代の男女1000人を対象に緊急調査し、速報をまとめた。

　調査では、現在表示価格750円（税込）の商品について、税込表示から税抜表示まで、９つのパターンを例示し「あなたが最も良いと思うもの」を選んでもらった。

　その結果、現状で最も良いと思う表示方法は「750円（本体714円、消費税36円）」（40.1％）という「税込表示」に「本体価格」と「税額」までが記載されているトリプル表示だった。特に、税率引上げ後には支持率が48.1％と約1.2倍に増加し、その傾向が強まっている。

　次いで、「750円（うち消費税36円）」（現状17.7％、税率引上げ後18.8％）、「750円（税込）」（同16.5％、同11.9％）、「750円（本体価格714円）」（同16.4％、同13.6％）といった、「税込表示」をメインに「本体価格」、「税額」も補助的に表示されるものが支持されている。

　一方で、「税抜714円＋税」や「714円　税抜」、「税抜714円　税36円」といった税抜表示は、現状で計0.7％、引上げ後も計約２％程度と非常に少ない結果となった。

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経産省と厚労省が介護ロボで連携 ～技術＋現場ニーズ＝製品化に繋ぐ～

　2010～2025年までの15年間で65歳以上の高齢者は約709万人増加。社会全体の高齢化率は23％から30％に上昇する。それに伴い介護職員の数も現状の1.5倍以上となる232〜244万人が必要となる。介護施設では人材不足にロボット待望論があり、各社は試作機開発に懸命だ。

　経産省製造産業局と厚労省老健局が、介護ロボット機器開発→製品化を目的に業務連携をした。「技術の経産省」「現場ニーズの厚労省」の両省の得意分野が、開発メーカー、介護事業者らにどんなインパクトを与えるか、両省が開発段階から組むのは画期的な試みだ。

　きっかけは2010年の介護・福祉ロボット開発・普及支援プロジェクト検討会が始まり。12年には「ロボット技術の介護利用における重点分野」を絞り込み「人の手による介護とロボットを活用する部分」の見極めに力点を置いた。

　次に経産省では「安全基準や評価手法を確立する」とともに、それを「実証できる環境整備」を進める。これらの施策でメーカーの事業リスクが軽減され、開発が促進されるメリットも期待できる。厚労省は、介護事業者の安心材料として介護現場と開発メーカーとの円滑なマッチングの確立、それとロボット導入による費用対効果を検証する義務がある。

　近い将来、経産省は海外市場展開を視野に、厚労省は健康長寿社会の実現を目論み、両省はメーカー並みに切磋琢磨することだろう。

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１千兆円を突破した「国の借金」 ～国民１人当たり約792万円の借金～

　財務省が公表した2013年６月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は1008兆6281億円となり、過去最大を更新した2012年12月末時点（997兆2181億円）を11兆4100億円上回り、とうとう１千兆円の大台を突破した。もともと、地方が抱える長期債務残高（2012年度末で約201兆円程度の見込み）を合わせれば１千兆円を超えていたのだが、国の借金分だけで大台を超える状況となった。

　2012年度末の３月に比べ、国債は約９兆円増の約830.5兆円で全体の約82％を占め、うち普通国債（建設国債＋赤字国債）は、約11.3兆円増の約716.4兆円（うち復興債が約11兆円）と過去最高となった。

　この「国の借金」1008兆6281億円は、2013年度一般会計提出予算の歳出総額92兆6115億円の約11倍、同年度税収見込み額43兆960億円の約23倍。年収500万円のサラリーマンが１億1700万円の借金を抱えている勘定だ。

　また、わが国の今年７月１日時点での推計人口１億2735万人（総務省統計、概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、今年３月末時点の約779万円から約792万円に上昇する。

　わが国の公債残高（普通国債残高）は年々増加の一途を辿っており、2013年度末（当初予算ベース）の公債残高は、2013年６月末実績での約716兆円から約750兆円程度に膨らむと見込まれている。これは、2013年度一般会計税収予算額約43兆円の約17年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになる。

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親に経済的支援をしている人が増加 ～暮らし向きは約4割が「やや苦しい」～

　20歳代から60歳代の人々で、自分の親へ経済的支援をしている割合は男性で14.3％（前回12.0％）、女性で10.5％（同8.1％）と、前回調査より増えていることが分かった。

　この調査は国立社会保障・人口問題研究所の「生活と支え合いに関する調査」で、国民の生活困難の状況や、家族や地域の人々の支え合いの実態を把握し、公的な支援が必要なのはどのような人なのか、などを調査することが目的。

　まず「親への経済的支援」では、男性は40歳代が17.4％で最も多く、女性では20歳代が16.3％で最も多かった。この理由は、全国的には景気問題、東日本大震災の影響、雇用形態不安定、定年前退職増などで、一家の家計を助ける割り合いが増えているとみられる。
「若者（20歳代）の自立」について、生活費用の担い手は、20～24歳では、親に生活費用の全額または一部を担ってもらっている人の割合が高い。25～29歳では、本人、配偶者、またはその両方で生活費用を担っている人の割合が高い、と自立は20歳代後半が多い。親への経済的支援もやるけど、食費などは親に頼る若者は多いようだ。

　結果として暮らし向きは約4割が「やや苦しい」「大変苦しい」。約半数は「普通」だが「大変ゆとりがある」「ゆとりがある」は１割弱に過ぎない。

　アベノミクスは景気浮揚感があるものの、まだまだ多くは実感には遠いようだ。

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消費増税時の広告等の指針案公表 ～「３％値下げ」「３％還元」容認～

　費者庁は、2014年４月の消費増税時のセール表示等に関する指針案を公表し、「事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことを禁止するもの」との考えを示した。

　禁止表示の具体例として、「消費税は転嫁しません」「消費税率上昇分値引きします」「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」などを挙げた。ただし、「消費税」といった文言を含む表現であっても、消費税分を値引きする等の宣伝や広告でなければ禁止されない。

　「消費税」の文言を含まない表現は、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、原則容認する。しかし、「消費税」の文言を含まない表現でも、例えば、「増税分３％値下げ」や「税率引上げ対策、８％還元セール」など、「増税」や「税」といった文言を使って実質的に消費増税分を値引きするなどの趣旨の宣伝や広告を行うことは、禁止する表示に該当する。

　一方、宣伝や広告の表示全体からみて、消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、いずれも、消費税分を値引きする等の宣伝や広告には該当しない。具体例として、(1)消費税との関連がはっきりしない「春の生活応援セール」、「新生活応援セール」、(2)たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「３％値下げ」、「３％還元」、(3)たまたま消費税率と一致するだけの「10％値下げ」、「８％還元セール」、を挙げた。「話が違うじゃないか」と司法トラブルに発展しないよう、十分な配慮が必要となる。

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