女性管理職割合「10％未満」約8割 ～女性登用に対する企業の意識調査～

　「過去5年間で女性管理職が増加した企業は16.8％」と帝国データバンクが女性登用に対する企業の意識調査結果をまとめた。「減少した」企業は4.3％、「変わらない」と答えた企業が72.1％と多かった。今年7月現在、女性管理職の割合は「10％未満」が80％を超えた。

　同社の調査能力は、回答した企業が1万395社と広範囲に及び精度が高い。しかし「7割以上で女性登用に変化はなかった」ことに疑問点を感じ「登用しにくい（または、しない）」理由の本音を聞きだしている。

　▽中小企業だと管理職で育児休暇を取られた場合補充できない、また復帰後ポストを空けるには降格者が出て現実的には難しい。労働市場が流動化すれば可能だが、雇用の不安定性もありどちらともいえない（清酒製造、兵庫県）。

　▽結婚退職の女子社員が多く、社員教育のための投資が無駄になるケースを幾度となく経験したため、定着率が高い男性社員の登用が優先されがち（医療用機械器具卸売、千葉県）。

　▽登用の必要性は感じるが、トラブルの解決法が複雑になり方策が見当たらない（機械同部品製造修理、岡山県）。▽管理職となると業務がきつくなる部署で働いている女性の場合、能力があっても管理職登用を拒否する事例が増えた（損害保険、東京都）。

「性差解消」に積極的なポジティブ・アクションへの取組も3割程度で高いとは言い難い。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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