ちば会計

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2013年7月

2013年7月31日 (水)

市場の将来性「縮小見込み」約36% ~中小規模の卸売業や小売業で目立つ~

 信金中央金庫(東京都)は今年6月に行った、「中小企業景況レポート」の特別調査「中小企業における“本業”の現状と今後」をまとめた。調査方法は全国の信金営業店の調査員による面接聴取りによる感触調査で、回答企業のうち従業員20 人未満の企業が約7割を占めるなど、きめ細かいデータ収集は信金の独断場だ。

 調査対象企業の業歴は、30 年以上の企業が69.6%を占め、業歴44 年が平均値だった。売上規模(年商)は「1億円以上5億円未満」が32.6%と最も多かった。平均値は約2億3,000 万円だった。

 業歴と売上規模には一定の相関があり、売上規模が大きくなるにつれ業歴も長くなる傾向がみられた。事業開始以来の“本業” (売上額の最大構成事業)の変化の状況については、77.3%が「本業に変化はない」と回答した。

 市場の将来性については、縮小(「やや縮小する見込み」と「縮小が見込まれる」の合計)との回答が35.6%と、拡大見込み(16.8%)を大きく上回った。

 こうした傾向は業種別では卸売業や小売業、従業員規模別では小規模企業に表れている。今後の事業展開では「本業の国内取引先深耕」との回答が47.9%と最も高かった。

 この他「事業承継」は「子供」が多かった。TPPの影響は地域差があって、現時点で「測りようがない」が本音かもしれない。

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社員にかけた生命保険のトラブル ~途中解約時には十分な配慮が必要~

 経営戦略の一環として、会社が契約者、役員や従業員を被保険者及び保険金受取人とする養老保険に加入するケースがある。この場合、死亡保険金も満期保険金も受取人が被保険者(またはその遺族)となっていることから、会社が負担した保険料は、被保険者である役員及び従業員への給与扱いとなる。

 被保険者が役員の場合の支払保険料相当額は、保険料を毎月または毎年一定額ずつ支払うことで「定期同額給与」とみなされれば、損金算入扱いとなる。支払保険料を損金に算入しながら、退職金の原資作りや「もしも」の場合の保障をカバーできることになる。

 しかし、満期や死亡などの保険事故が発生する前にこの契約を解約する場合には、解約返戻金をめぐってトラブルにならないよう注意が必要となる。被保険者である役員や従業員にしてみれば、このタイプの保険契約は、給与課税分の負担だけで生命保険に加入できるということになり決して悪い話ではない。ただし、何らかの事情でこの契約を会社が解約した場合には少し微妙な状況になってくる。

 解約返戻金は原則として契約者に帰属するため、会社に支払われる。支払われた解約返戻金を会社が役員や従業員のために使うのであればまだいいが、全く関係ない使われ方をされた場合、それまで給与課税されてきた役員や従業員などの被保険者は“取られ損”になってしまうわけだ。「話が違うじゃないか」と司法トラブルに発展しないよう、十分な配慮が必要となる。

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2013年7月24日 (水)

2013年度税制改正で法基通を公表 ~共用資産は全て生産等設備に該当~

 国税庁はこのほど、2013年度税制改正に関連して、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表し、同年度改正で創設された生産等設備投資促進税制について、法律等で規定されていなかった生産等設備の範囲を明確にした。また、生産等設備には該当しない本店と該当する店舗を一棟の建物で共用する「共用資産」は、全てが生産等設備に該当することを明らかにしている。

 通達によると、生産等設備とは、例えば、製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗、自動車整備業を営む法人の作業場のように、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を稼得するために行う活動(生産等活動)の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいい、本店、寄宿舎棟の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは、該当しないとして生産等設備の範囲を明確化した。

 さらに、一棟の建物が本店用と店舗用に共用される場合など、減価償却資産の一部が法人の生産等活動の用に直接供されるもの(共用資産)については、その全てが生産等設備になることを併せて明らかにした。また、継続適用を条件として、法人が共用資産を生産等活動の用に供される部分とそれ以外の部分に合理的に区分し、これに基づいて生産等資産の取得価額の合計額等を計算することを認めることを明らかにしている。

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25~39歳女性就業 過去最高の7割 ~12年就業構造基本調査 明暗相半ば~

 年に一度調査する総務省の2012年の就業構造基本調査をみると、明暗半ばする3つの特徴が分かった。調査は全国約47万世帯の15歳以上の約100万人を対象に昨年10月1日現在の就業形態などを調べ、全体の状況を推計した。

 明るい材料は25~39歳の女性のうち働く人の割合(有業率)が69.8%と過去最高を更新したこと。15~64歳の生産年齢人口でみても、女性の有業率は前回より1.4ポイント高い63.1%と過去最高だった。

 もう一つは東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県に住む15歳以上のうち、過去一年に職業訓練・自己啓発を自発的に行った人の割合が、単純平均で25%を超え、全国平均を上回ったということ。東京都が21.8%と全国で最上位、3県も全国平均15.6%を上回った。特に若年層(15~34歳)は4都県の単純平均で25%超。自発的に「自学・自習」「勉強会・研修会」に参加し、勤務先が実施したものではない点が評価される。

 明暗の暗の材料は、非正規社員が、初めて2千万人を突破したことだ。小売りなどサービス業の産業構造の変化が、38.2%もの非正規雇用を生んだ理由とされる。

 女性の有業率は、20代後半で底を打つM字カーブだが今回でやや底上げした。とはいえ賃金、雇用形態、結婚・子育てなど仕事と生活の安定(WLB)には程遠く、調査結果は「記録づくめ」でも、ぬか喜びでないことを祈る。

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2013年7月19日 (金)

消費税引上げ時の住宅購入に補助 ~8%引上げ時に10~30万円を給付~

 自民・公明両党は、住宅取得に係る消費税の負担増を軽減するため、消費税率引上げ時に現金による給付措置を実施する方針を固めた。

 具体的には、消費税率が8%に引き上げられる2014年4月以後の住宅ローン利用の購入者には、年収510万円以下を対象に現金10万円~30万円を給付。10%引上げ時の2015年10月以後は、年収775万円以下を対象に現金10万円~50万円を給付する。これらは住宅ローン減税と合わせて適用される。

 一方、自己資金での住宅購入者には年収要件に加え年齢制限も設けた上で現金による給付を行う。50歳以上、年収650万円以下を対象に、8%時に最大30万円、10%時に最大50万円を支給する。

 住宅は取引価格が高額なため消費税率引上げの影響が大きく、税率引上げ後の住宅需要の冷え込みが予想されることから、2013年度税制改正では、本年末で期限が切れる住宅ローン減税や自己資金での住宅購入者に対する減税を拡充した。

 ただし、所得税・住民税額が減税による控除額に満たない所得層は減税の恩恵を充分に受けられないという問題があったため、2013年度税制改正大綱では、この層に対しては減税措置と併せ特例的な給付措置を行うことにより、消費税負担増を緩和するとし、給付措置の具体的な内容をこの夏までに示すとしていたが、このほど、ようやくその給付措置の概要が明らかになったわけだ。

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「ご当地グルメ」も商標法で保護へ ~登録しやすく地域団体商標制度改正~

 全国各地で地域開発の有効な手段に定着した「ご当地グルメ」の人気は過熱気味。そこで、特許庁は暖簾・看板に模倣などがないようにと、商標法(「地域団体商標制度」)を改正する方針を固めた。例えば「讃岐(さぬき)うどん」は東南アジアでは模倣が横行している。

 昨年10月に北九州市で開かれた「B-1グランプリ」では、63の地域団体が参加し過去最高の61万人超の来場者を記録した。最優秀賞には「八戸せんべい汁研究所」(青森県)が選ばれた。
ご当地グルメとは、日本の特定地域内において、伝統にこだわらず開発・発祥・定着した料理の総称。その経済効果も大きく、役所も企業もマーケティング戦略・地域活性化の有効手段として強力なブランド品を模索している。

 しかしご当地グルメに勝手に便乗するケースも急増し地域で小競り合いが起こり、訴訟沙汰もある。特許庁はこれまで便乗商法などの保護に、農協や漁協といった事業協同組合などにしか登録資格を与えなかった。

 一方で「地域団体商標制度」は登録の当落線が分かりにくい、などの声が以前からあった。
すでに知名度のあった「喜多方ラーメン」(福島県)は新たに事業組合まで作って登録申請を行うなど申請は煩雑だった。
 

 今回ご当地グルメを推進する団体が新たに法人を立ち上げなくても、NPOや商工会などが取得できるよう簡素化され歓迎されそうだ。

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2013年7月16日 (火)

日本の幸福度、「ほどほど」の21位 ~OECD加盟国 国民負担率でも中位~

 幸福負担率という指標があったら、わが身の「幸福度」をどのように計算するだろうか。幸福を維持するには、それ相応の努力―すなわち負担を義務化される。さしずめ社会保障費負担などは、その典型であろう。

 経済協力開発機構(OECD)では、国内総生産(GDP)に変わる国民の幸福度を測る指標として2011年から「より良い暮らし指標(BLI)」―幸福度指標を毎年発表している。2013年版はブラジルとロシアを加えた36か国を比較した。この指標は、「住宅」、「家計所得」、「雇用」、「共同体」、「教育」、「環境」、「市民参加意識」、「健康」、「生活の満足度」、「安全」、「仕事と生活の調和」の11項目から評価され、それぞれ10点満点で点数化している。

 結果は、日本は昨年と同じ21位と、やや低い順位にとどまった。1位はオーストラリアとスウェーデンで3位はカナダだった。

 日本は、11項目のうち「安全」が1位、「教育」は2位と高評価だった。しかし「生活の満足度」は27位、「健康」は29位、「仕事と生活の調和」は34位と最下位層に近い低い評価。

 長時間勤務の常態化、女性管理職登用率や有休消化率の低さ、十分な余暇活動や個人の時間を確保しにくい粗末な労働環境こそが21位に沈む原因だろう。OECD加盟国29か国を比べた最新の国民負担率(社会保障負担率+租税負担率)でも「ほどほど」の21位だった。

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2013年分路線価は5年連続下落も ~下落幅は縮小、宮城・愛知は上昇~

 全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2013年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約35万6千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は1.8%下落し、5年連続の下落となった。

 しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2011年分以降は3.1%→2.8%→1.8%と確実に下落状況に落着きが出ている。

 都道府県別の路線価をみると、昨年分は全ての都道府県で下落したが、今年分は宮城(+1.7%)・愛知(+0.1%)の2県で上昇。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の35都道府県から41都道府県に増え、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年の12都道府県から4都道府県(青森、秋田、徳島、高知)へと大幅に減少した。

 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は昨年の2都市から7都市に増え、横ばいの都市は昨年と同じ8都市、最高路線価が下落した都市は昨年の37都市から32都市に減少した。このうち上昇率「5%以上」の都市は、横浜、金沢、那覇、上昇率「5%未満」の都市は、札幌、さいたま、名古屋、大阪となっており、地価の下げ止まり傾向が地方の中心都市にも広がりつつある。都道府県庁所在都市の最高路線価では、東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」が、1平方メートルあたり2152万円で、28年連続の全国トップとなった。

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2013年7月 4日 (木)

12年度査察の脱税総額は205億円 ~ピークの29%に減少と続く低水準~

 いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。

 国税庁がこのほど公表した2012年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より5件少ない190件、脱税総額は平成以降最低だった前年度を約13億円上回る約205億円と低水準が続いている。1件当たりでは同500万円多い1億700万円。検察庁に告発した件数は同12件多い129件だった。

 今年3月までの1年間に、全国の国税局が査察に着手した件数は190件と、42年ぶりの低水準となった。継続事案を含む191件を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち67.5%にあたる129件を検察庁に告発した。この告発率67.5%は、前年度を5.6ポイント上回るが、前年度(61.9%)は38年ぶりの低水準だったもので、高い割合ではない。告発事件のうち、脱税額(加算税を含む)が3億円以上のものは11件、脱税額が5億円以上のものは3件だった。近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあることから、2012年度の脱税総額205億円は、ピークの1988年度(714億円)の約29%にまで減少した。

 
 告発分の脱税総額は前年度を約18億円上回る約175億円、1件あたり平均の脱税額は1億3500万円だった。 告発件数の多かった業種・取引は、「情報提供サービス業」が11件、「クラブ・バー」がともに11件トップ、「建設業」が7件で続いた。

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17.1%の企業が今後、主力事業を転換 ~今後3年間では4割が事業再編を予定~

 <17.1%の企業が今後、主力事業を転換する>と答え、<今後3年間では約4割(38.6%)が事業再編の「実施予定がある」と回答した。過去5年間では「異業種にも参入、多角化傾向が増加」し、4割が事業拡大傾向にあった――。

 事業再編の実施理由に挙げた理由は、狭義には「市場のニーズの変化」「少子高齢社会」や「市場の成熟」等への対応のほか、広義には「成長分野への戦略的な投資」や「新たな収益源の獲得」などの必要性に迫られて事業の積極的な戦略転換が始まっている。

 この調査は今年6月、独立行政法人労働政策研究・研修機構が「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果で明らかになった。時期的に見て、安倍政権の「アベノミクス―三本の矢」には触れていないが、企業経営者は、まさに規制緩和の安倍政権を予見したかのようなアンケート結果ともいえる。安倍政権発足後に目立った経済状況は、急激な為替変動、株価上昇―急降下、長期化するデフレ経済脱脚への挑戦等々、景気回復へのきしみみたいな鳴動を国民は感じている最中ともいえるが、実感としての賃金上昇や中小企業での景気回復の手ごたえは、まだ手さぐり状態だ。

 それでは「今後の事業再編は国内の雇用者総数の増加に寄与するか」である。結果は「増加に寄与」が過半数の答え。今後3年間も「増加」が55.8%と大幅上昇で、景気回復は近い?

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