25～39歳女性就業 過去最高の7割 ～12年就業構造基本調査 明暗相半ば～

　年に一度調査する総務省の2012年の就業構造基本調査をみると、明暗半ばする3つの特徴が分かった。調査は全国約47万世帯の15歳以上の約100万人を対象に昨年10月１日現在の就業形態などを調べ、全体の状況を推計した。

　明るい材料は25～39歳の女性のうち働く人の割合（有業率）が69.8％と過去最高を更新したこと。15～64歳の生産年齢人口でみても、女性の有業率は前回より1.4ポイント高い63.1％と過去最高だった。

　もう一つは東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県に住む15歳以上のうち、過去一年に職業訓練・自己啓発を自発的に行った人の割合が、単純平均で25％を超え、全国平均を上回ったということ。東京都が21.8％と全国で最上位、3県も全国平均15.6％を上回った。特に若年層（15～34歳）は4都県の単純平均で25％超。自発的に「自学・自習」「勉強会・研修会」に参加し、勤務先が実施したものではない点が評価される。

　明暗の暗の材料は、非正規社員が、初めて2千万人を突破したことだ。小売りなどサービス業の産業構造の変化が、38.2％もの非正規雇用を生んだ理由とされる。

　女性の有業率は、20代後半で底を打つＭ字カーブだが今回でやや底上げした。とはいえ賃金、雇用形態、結婚・子育てなど仕事と生活の安定（ＷＬＢ）には程遠く、調査結果は「記録づくめ」でも、ぬか喜びでないことを祈る。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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