ちば会計

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 消費税引上げ時の住宅購入に補助 ~8%引上げ時に10~30万円を給付~ | トップページ | 2013年度税制改正で法基通を公表 ~共用資産は全て生産等設備に該当~ »

2013年7月24日 (水)

25~39歳女性就業 過去最高の7割 ~12年就業構造基本調査 明暗相半ば~

 年に一度調査する総務省の2012年の就業構造基本調査をみると、明暗半ばする3つの特徴が分かった。調査は全国約47万世帯の15歳以上の約100万人を対象に昨年10月1日現在の就業形態などを調べ、全体の状況を推計した。

 明るい材料は25~39歳の女性のうち働く人の割合(有業率)が69.8%と過去最高を更新したこと。15~64歳の生産年齢人口でみても、女性の有業率は前回より1.4ポイント高い63.1%と過去最高だった。

 もう一つは東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県に住む15歳以上のうち、過去一年に職業訓練・自己啓発を自発的に行った人の割合が、単純平均で25%を超え、全国平均を上回ったということ。東京都が21.8%と全国で最上位、3県も全国平均15.6%を上回った。特に若年層(15~34歳)は4都県の単純平均で25%超。自発的に「自学・自習」「勉強会・研修会」に参加し、勤務先が実施したものではない点が評価される。

 明暗の暗の材料は、非正規社員が、初めて2千万人を突破したことだ。小売りなどサービス業の産業構造の変化が、38.2%もの非正規雇用を生んだ理由とされる。

 女性の有業率は、20代後半で底を打つM字カーブだが今回でやや底上げした。とはいえ賃金、雇用形態、結婚・子育てなど仕事と生活の安定(WLB)には程遠く、調査結果は「記録づくめ」でも、ぬか喜びでないことを祈る。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

« 消費税引上げ時の住宅購入に補助 ~8%引上げ時に10~30万円を給付~ | トップページ | 2013年度税制改正で法基通を公表 ~共用資産は全て生産等設備に該当~ »

市場創出・就職・人材」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 消費税引上げ時の住宅購入に補助 ~8%引上げ時に10~30万円を給付~ | トップページ | 2013年度税制改正で法基通を公表 ~共用資産は全て生産等設備に該当~ »