団体交渉は約５割が「満足している」 ～５年ごとの「団交と争議の実態調査」～

　厚生労働省で５年ごとに実施する「団体交渉と労働争議に関する実態調査」の平成24年の結果が発表された。対象は民間事業所の労働組合員数規模30 人以上の労働組合（単位組織組合・単一組織組合）。調査時点は昨年6月30日で全国4,891 労組のうち、回答率は64.3％。

　労使関係が健全に機能しているかどうか、は健全経営のアイテムの一つ。当然ながら労使はいたずらに「団交」や「争議」など力技を振り回して互いが敵視するような時代ではない。
そういう感覚で調査結果を見ると、データとしては穏健に推移しているといえよう。例えば昨年6月時点で団体交渉を行った労組は66.6％（5年前の前回69.5％）。 団体交渉の現状では「満足している」（「大変満足している」3.3％、「おおむね満足している」45.8％の計）労組は49.1％（前回 48.6％）と5割に近い回答だ。

　労使間の団交うちで話し合いが多い事項は「賃金額の改定」52.8％、「賃金制度」37.9％、「所定外・休日労働」24.1％。

　労使協議機関の評価では、団体交渉と同様に「効果を上げている」や「ある程度効果あり」の合計が67.0％（前回69.9％）に達している。

　一方で労働争議があった労組は3.7％（前回5.4％）。そのうちストライキなどの争議行為に入った労組は75.6％（前回87.8％）。肝心なことは、調査結果の数字の多くは5年前に比べ「労使改善」に向かっているという点だ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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