ヒューマノイドロボットは救世主か 介護・家事など生産年齢減で需要拡大
日本のロボット技術は世界最先端。市場規模も大きく、国内だけで5000億円規模。経済産業省の予測によれば、2010年には1兆8000億円を超え、2025年には6兆2000億円にまで成長するという。
その多くは産業需要で、例えば放射能汚染箇所などの危険な場所への潜入などのムカデ型多足ロボットがそれだ。
しかし技術者の描くロボットは、二足歩行を可能としたヒューマノイド(ヒト型)が生みだされた最先端技術があって初めて商業化が見込まれ、現実化する。
21世紀を迎え介護の現場から、ヒト型ロボット需要は技術革新を上回る速度で商品化を催促してきた。英エコノミスト誌の予測では、2050年の日本では従属人口(14歳以下の子供と65歳以上高齢者)と生産年齢人口が拮抗する。
また、人口の半分は52歳以上となり、医療技術の進歩で100歳まで生きることが常態化する。新興国は減り先進国の中で超高齢化の日本が最も人口の負の配当を受ける。
2000年にホンダが、二足歩行のヒト型ロボット「ASIMO」を発表。その後ソニー「AIBO」、トヨタ自動車、テムザック、日本ビクターなど、多くがヒューマノイドの試作機を発表している。
ヒューマノイドは材料、動力、情報通信、画像処理・認識といった多くの分野の最先端技術が融合する。
今後、人工知能も含め未来志向型の企業が評価される時代だ。生産年齢激減でヒト型ロボットがヒトに代わって仕事をするかも?
« マイナンバー法が5月24日に成立 2016年1月から年金や納税に利用 | トップページ | 来年「現物給付」型の保険商品解禁 ~生命保険 お金よりモノ・サービス~ »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 民事上の個別労働紛争に係る相談 「いじめ等」が10年連続で最多(2022.08.05)
- 新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万7千事業所を超える(2022.07.19)
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 今夏のボーナスの見通しを発表 コロナ禍の影響は一巡し増加に(2022.05.23)
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
「企業」カテゴリの記事
- 帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置(2022.08.08)
- 民事上の個別労働紛争に係る相談 「いじめ等」が10年連続で最多(2022.08.05)
- 新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万7千事業所を超える(2022.07.19)
- 令和生まれの企業を40万社確認 社長の年齢は40代が最多で6割(2022.07.12)
- 20年度黒字法人が10年ぶり減少 11年ぶり増加した赤字法人割合(2022.07.08)
「健康」カテゴリの記事
- 21年労働災害、死亡者数は867人 死傷者数は1998年以降では最多(2022.07.05)
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- 経産省「健康経営銘柄2021」を公表 データを活用した取り組みがトレンドに(2021.03.15)
- テレワーク人口は2,000万人に迫るも減少傾向 マイナス面をカバーするカギは、やはり「デジタル」(2021.02.13)
- コロナ時代は健康経営もオンラインへシフト メンタルからフィットネス、がん教育まで(2020.11.26)
« マイナンバー法が5月24日に成立 2016年1月から年金や納税に利用 | トップページ | 来年「現物給付」型の保険商品解禁 ~生命保険 お金よりモノ・サービス~ »
コメント