来年「現物給付」型の保険商品解禁 ～生命保険 お金よりモノ・サービス～

　保険金を受け取る代わりに介護や葬儀などのサービスを受けられる新しい保険商品が生命保険会社から誕生する。金融審議会が今月まとめる報告書で正式に決まり、早ければ2014年度に販売開始。これまで保険会社ができなかった、モノやサービスといった「現物給付」を金融庁が認めることにより、生命保険の新たな商品幅が広がり生命保険の選び方にも変化が生じる、など生命保険業界は歓迎ムードだ。

　なにより高齢社会への対応型商品として品ぞろえを増やしたい業界は、契約者からの「お金よりサービスを受けたい」との声もあって早くからこの案を提起していた。“生命保険は現金から現物の時代へ”というわけだが、契約者からみて手放しで喜べない心配事がある。

　新型商品のサービスは例えば介護保険では介護付き老人ホームに入れる。生命保険では、死亡すると葬儀をやってもらえる。医療保険では、一定期間健康なら人間ドックを受けられる、などだ。

　懸念されるのは、介護では必要な時に、特養施設に入居できるのか。葬式サービスも契約通り実行することを担保してくれるのか。特に民間保険のサービスの拡大で、民間保険の保険料を払える人しか介護や医療を受けられなくなる恐れだ。連鎖して公的な社会保障制度の供給体制が萎むことを意味し、金融庁・生保業界は「インフレリスクに対応できる医療保険が誕生！」 などと大見得を切るのは、まだ早い。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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