ちば会計

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2013年6月21日 (金)

関西発 少子社会NEWビジネス好例 ~近畿経済産業局主導の高度サービス~

 日本は2008年から人口減少局面を迎えた一方で、平均寿命の伸長は早く高齢化は顕著だ。14歳以下と65歳以上が拮抗する人口構成にあって、産業面では、この二層に向けソーシャルビジネス(SB)と称される生活者のニーズを満たした、社会的課題解決型の起業が花盛り。

 近畿経済産業局では高度なサービスを提供する15の事例を3つに分け「内需を主導し、雇用を創出する成長産業」と期待し少子高齢社会対応ビジネスの事例集をまとめた。

 ①女性等が働きやすい環境を提供するサービス、②公的保険適用介護サービスやその周辺サービスを高齢者のライフスタイルに合わせて提供するサービス、③中高年齢者等のQOL(快適な生活)を増進するメディカルケアサービス。

 本稿では①の例を紹介する。阪神電気鉄道(子どもの登下校情報を家族に知らせる、高機能なメールシステムを低価格で提供)。セリオ(専業主婦の「働きたい」を、人材派遣+学童保育サービスで応援)。NPOノーベル(関西初の100%対応を保証する共済型・地域密着型の病児保育サービス)。情報の輪サービス(シングルマザーも働きやすい環境を整備し、女性のキャリア向上を目指した働く場提供)。HOPPA(英会話及び知育プログラム、ホテルが用意する給食などハード・ソフトの両面で最高品質の保育サービス)。同局は「今後も高度な成功事例の発掘、支援策を進めたい」と意気込む。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

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