団体交渉は約５割が「満足している」 ～５年ごとの「団交と争議の実態調査」～

　厚生労働省で５年ごとに実施する「団体交渉と労働争議に関する実態調査」の平成24年の結果が発表された。対象は民間事業所の労働組合員数規模30 人以上の労働組合（単位組織組合・単一組織組合）。調査時点は昨年6月30日で全国4,891 労組のうち、回答率は64.3％。

　労使関係が健全に機能しているかどうか、は健全経営のアイテムの一つ。当然ながら労使はいたずらに「団交」や「争議」など力技を振り回して互いが敵視するような時代ではない。
そういう感覚で調査結果を見ると、データとしては穏健に推移しているといえよう。例えば昨年6月時点で団体交渉を行った労組は66.6％（5年前の前回69.5％）。 団体交渉の現状では「満足している」（「大変満足している」3.3％、「おおむね満足している」45.8％の計）労組は49.1％（前回 48.6％）と5割に近い回答だ。

　労使間の団交うちで話し合いが多い事項は「賃金額の改定」52.8％、「賃金制度」37.9％、「所定外・休日労働」24.1％。

　労使協議機関の評価では、団体交渉と同様に「効果を上げている」や「ある程度効果あり」の合計が67.0％（前回69.9％）に達している。

　一方で労働争議があった労組は3.7％（前回5.4％）。そのうちストライキなどの争議行為に入った労組は75.6％（前回87.8％）。肝心なことは、調査結果の数字の多くは5年前に比べ「労使改善」に向かっているという点だ。

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消費税特措法の施行期日は10月１日 ～10月以降は税込価格の不表示も可能～

　消費税を引き上げる際に、事業者が増税分を円滑に価格転嫁できるようにする消費税転嫁対策特別措置法は６月５日に成立し、同月12日に公布されたが、同法の施行期日を定める政令は、同月11日に閣議決定され、同月14日に公布された。

　政令は、消費税特別措置法の施行期日を「2013年10月１日」としたが、同法附則第１条ただし書きに規定する事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるように国が措置する規定の施行期日は2013年６月15日としている。

　また、同法により規制の対象となるのは、2014年４月１日以降に供給する商品やサービスについて行われる転嫁拒否等の行為や転嫁を阻害する表示となる。

　ただし、同法第10条に規定されている総額表示義務に関する特例については、施行期日から適用されるので、本年10月１日以降、表示価格が税込価格と誤認されない場合に限り、税込価格を表示しないことが可能となる。

　第10条では「価格の表示に関する特別措置」として、(1)事業者は、消費税率の引上げに際し、消費税の円滑・適正な転嫁のために必要があるときは、現に表示する価格が税込価格と誤認されない措置を講じているときに限り、税込価格を表示することを要しない（総額表示義務の特例措置）、(2)(1)により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない、などと定めている。

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ｅ－ＴａｘなどＩＣＴ利用が大幅増 ～申告書提出人員が初めて50％超え～

　2012年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2152万５千件で４年連続の減少となり、過去最高だった2008年分からは9.2％下回っている。

　しかし、こうした２千万人を超える納税者数への対応に国税庁は、確定申告の基本方針として「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

　国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1107万１千人にのぼり、2011年分より3.6％増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は51.4％と初めて過半数に達した。

　2012年分からはｅ－Ｔａｘでの申告も可能になった贈与税の申告でも、提出人員43万７千人のうち48.8％がＩＣＴを利用、前年分から60.9％の大幅増加となっている。

　署でのＩＣＴ利用は、署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」が451万７千人、同「書面での提出」が36万１千人の計487万８千人と前年分に比べ0.7％増加。自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が261万２千人、「同ｅ－Ｔａｘ」が63万７千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」が294万５千人の計619万４千人で同5.9％増となり、ともに順調に増加している。

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関西発 少子社会NEWビジネス好例 ～近畿経済産業局主導の高度サービス～

　日本は2008年から人口減少局面を迎えた一方で、平均寿命の伸長は早く高齢化は顕著だ。14歳以下と65歳以上が拮抗する人口構成にあって、産業面では、この二層に向けソーシャルビジネス（SB）と称される生活者のニーズを満たした、社会的課題解決型の起業が花盛り。

　近畿経済産業局では高度なサービスを提供する15の事例を3つに分け「内需を主導し、雇用を創出する成長産業」と期待し少子高齢社会対応ビジネスの事例集をまとめた。

　①女性等が働きやすい環境を提供するサービス、②公的保険適用介護サービスやその周辺サービスを高齢者のライフスタイルに合わせて提供するサービス、③中高年齢者等のQOL（快適な生活）を増進するメディカルケアサービス。

　本稿では①の例を紹介する。阪神電気鉄道（子どもの登下校情報を家族に知らせる、高機能なメールシステムを低価格で提供）。セリオ（専業主婦の「働きたい」を、人材派遣＋学童保育サービスで応援）。NPOノーベル（関西初の100％対応を保証する共済型・地域密着型の病児保育サービス）。情報の輪サービス（シングルマザーも働きやすい環境を整備し、女性のキャリア向上を目指した働く場提供）。HOPPA（英会話及び知育プログラム、ホテルが用意する給食などハード・ソフトの両面で最高品質の保育サービス）。同局は「今後も高度な成功事例の発掘、支援策を進めたい」と意気込む。

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2012年分所得税等の確定申告状況 ～納税人員・納税額が７年ぶり増加～

　国税庁がこのほど発表した2012年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.5％下回る2152万５千人となり、４年連続の減少となった。しかし、申告納税額がある人（納税人員）は同0.3％増の608万８千人となり、微増ながら７年ぶりに増加した。

　納税人員の増加に伴い、その所得金額も同2.8％上回る34兆6304億円と、６年ぶりに増加に転じた。

　申告納税額は、前年を4.0％上回る２兆4019億円となり、２年連続の増加となった。これは、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が増えたことが影響しているとみられている。

　ただし、申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の約３分の１に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から1.7％減の1257万３千人と減少に転じたが、申告者全体の約58％を占めている。

　一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ3.2％増の39万１千人、うち納税額がある人は同6.9％増の28万９千人、その納税額は同6.4％減の1149億円と減少。１人当たりの納税額は同12.5％減の40万円となる。
　

　また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年に比べ6.1％減の４万６千人、うち納税額があった人は同5.7％減の３千人、申告納税額は同15.3％減の162億円。１人当たりの納税額は同10.1％減の539万円だった。

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来年「現物給付」型の保険商品解禁 ～生命保険 お金よりモノ・サービス～

　保険金を受け取る代わりに介護や葬儀などのサービスを受けられる新しい保険商品が生命保険会社から誕生する。金融審議会が今月まとめる報告書で正式に決まり、早ければ2014年度に販売開始。これまで保険会社ができなかった、モノやサービスといった「現物給付」を金融庁が認めることにより、生命保険の新たな商品幅が広がり生命保険の選び方にも変化が生じる、など生命保険業界は歓迎ムードだ。

　なにより高齢社会への対応型商品として品ぞろえを増やしたい業界は、契約者からの「お金よりサービスを受けたい」との声もあって早くからこの案を提起していた。“生命保険は現金から現物の時代へ”というわけだが、契約者からみて手放しで喜べない心配事がある。

　新型商品のサービスは例えば介護保険では介護付き老人ホームに入れる。生命保険では、死亡すると葬儀をやってもらえる。医療保険では、一定期間健康なら人間ドックを受けられる、などだ。

　懸念されるのは、介護では必要な時に、特養施設に入居できるのか。葬式サービスも契約通り実行することを担保してくれるのか。特に民間保険のサービスの拡大で、民間保険の保険料を払える人しか介護や医療を受けられなくなる恐れだ。連鎖して公的な社会保障制度の供給体制が萎むことを意味し、金融庁・生保業界は「インフレリスクに対応できる医療保険が誕生！」 などと大見得を切るのは、まだ早い。

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ヒューマノイドロボットは救世主か 介護・家事など生産年齢減で需要拡大

　日本のロボット技術は世界最先端。市場規模も大きく、国内だけで5000億円規模。経済産業省の予測によれば、2010年には1兆8000億円を超え、2025年には6兆2000億円にまで成長するという。

その多くは産業需要で、例えば放射能汚染箇所などの危険な場所への潜入などのムカデ型多足ロボットがそれだ。

　しかし技術者の描くロボットは、二足歩行を可能としたヒューマノイド（ヒト型）が生みだされた最先端技術があって初めて商業化が見込まれ、現実化する。

21世紀を迎え介護の現場から、ヒト型ロボット需要は技術革新を上回る速度で商品化を催促してきた。英エコノミスト誌の予測では、2050年の日本では従属人口（14歳以下の子供と65歳以上高齢者）と生産年齢人口が拮抗する。

また、人口の半分は52歳以上となり、医療技術の進歩で100歳まで生きることが常態化する。新興国は減り先進国の中で超高齢化の日本が最も人口の負の配当を受ける。

　2000年にホンダが、二足歩行のヒト型ロボット「ASIMO」を発表。その後ソニー「AIBO」、トヨタ自動車、テムザック、日本ビクターなど、多くがヒューマノイドの試作機を発表している。

　ヒューマノイドは材料、動力、情報通信、画像処理・認識といった多くの分野の最先端技術が融合する。

今後、人工知能も含め未来志向型の企業が評価される時代だ。生産年齢激減でヒト型ロボットがヒトに代わって仕事をするかも？

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マイナンバー法が５月24日に成立 2016年１月から年金や納税に利用

　国民全員に番号を割り振る「共通番号（マイナンバー）法」が５月24日、参院本会議で可決、成立した。同法は、個人番号及び法人番号を活用した効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報の授受、手続きの簡素化による国民の負担軽減などが目的。

これにより、年金などの社会保障給付や納税を一つの個人番号で管理する制度が、2016年１月からいよいよ始まる。

　今後、国民一人ひとりに割り振る「個人番号」を住民票の記載事項に追加し、2015年10月から、市町村が番号通知カードを郵送する。2016年１月からは、番号情報が入った「個人番号カード」が市町村から希望者に配布され、個人番号で年金の相談や照会ができるようになる。

　さらに2017年１月からは、行政機関が個人番号を利用して個人情報をやり取りするシステムが稼働する。例えば、行政窓口で児童手当などの申請に必要だった添付書類の提出が段階的に不要となったり、税分野では添付書類なしで確定申告が可能になる。

一方で、自己の個人番号に係る個人情報の提供をネットで確認できる「マイ・ポータル」の運用も開始される。

法人番号については、国税庁長官が番号を指定し通知する。法人等の名称、所在地等と併せて法人番号を公表する。

国税庁長官は、法人番号の指定を行うために、法務大臣に商業登記法による会社法人等番号その他の登記簿に記載された事項の提供を求めることができる。

法人番号については、利用範囲の制限等がなく、民間でも自由に利用できる。

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