ちば会計

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2013年4月

2013年4月27日 (土)

就活解禁、3か月時期繰下げ決まる ~アベノミクス要請に即応した経団連~

 またまた就活解禁(3か月時期繰下げ)をめぐり日本経団連ら経済3団体がアベノミクスの要請に即応した、というくらいの早業で就活解禁が「大学3年生3月から」と決まった。日本経団連には会員企業に守るべき倫理憲章という自主ルールがあるが、これが毎度のことながら白紙のような効果しかないのではないか、とさえいわれるくらい、たびたび変更される。

 現在、アベノミクスの真意はどこにあるのだろうか。安倍首相の狙いは就活期間を短縮することで学生が学業に専念する時間を増やすのだというが、現状下で大学や学生にその余裕はあるだろうか。経団連は倫理憲章の見直しを約束。

 日本商工会議所は就活期間が短くなった分、大学と連動して中小企業の就職情報提供を強化するという。しかし日本経団連は非会員企業や外資系、伸び盛りのネット企業までは縛れない。

 就職活動は本来なら自由であるはず。この際だから向こう3年かけて新卒採用の見直しを経済3団体が主導すべきだろう。秋季や通年採用、卒業後一括入社試験など、経済団体側には国にいわれてすぐ実行できるくらいの余力があるのだから、やる気の問題だ。

 それにしても以前に就活問題で経済同友会と見解の相違があるなど、日本経団連の存在意義が問われている。またもや企業、大学、学生がうろたえるのは明らかで、今度こそ今の大学2年生は余裕をもって就活をやってほしい。

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認知度は低い少額投資非課税制度 ~制度利用意向がある人は24%程度~

 少額投資非課税制度(日本版ISA)は2014年1月から始まるが、野村アセットマネジメントが3月に実施した「日本版ISAに関する意識調査」では、その認知度が低いことが明らかになった。

 調査結果によると、日本版ISAに関する事前の説明はないまま、その認知を聞くと、78%とおよそ8割が「知らない」と回答。「名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が16%、「名前も内容も知っている」とする割合は6%にとどまり、日本版ISAの認知度は低いことが判明した。

 さらに、日本版ISAに対する利用意向を聞くと、「利用したい」(8%)、「検討したい」(16%)との回答は計24%程度だった。しかし、制度説明後に改めて利用意向を聞くと、説明前に「利用を考えていない」(25%)、「わからない」(50%)としていた回答の約18%ポイントが「利用・検討したい」に態度を変化させた。

 初年度の投資額については、平均62万円、全体の45%が「100万円」の満額投資を想定。日本版ISA利用意向者に限れば、64%が「100万円」の満額投資を想定している。
利用方法は、全体では若年・現役世代を中心に「毎月積立投資」による意向が4割程度(39%)、「ネットでの取引を行いたい」が3割程度(32%)と高い。一方、シニア世代では「毎年一度、100万円の非課税枠を使い切るつもり」が3割程度あった。

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2013年4月22日 (月)

11年度分の赤字法人割合は72.3% ~企業の交際費支出は5年連続減少~

 国税庁がまとめた「2011年度分会社標本調査」結果によると、2011年度分の法人数は257万8593社、このうち連結親法人は1086社、連結子法人は8103社だった。連結子法人を除いた257万490社のうち、赤字法人は185万9012社で、赤字法人割合は72.3%となり、過去最高の割合だった09・10年度分の72.8%から0.5ポイント減少したものの、高水準に変わりない。

 2011年度分の営業収入金額は、前年度に比べ5.7%減の1275兆6237億円と減少に転じたが、黒字法人の営業収入金額は同1.6%増の767兆968億円、所得金額も同4.6%増の33兆9403億円と、ともに2年連続の増加となった。営業収入に対する所得金額の割合は、前年から0.1ポイント上昇の4.4%となっており、赤字法人割合は高水準だったものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる。

 一方、2012年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ▲2.0%の2兆8785億円と、5年連続で減少し、過去最高だった1992年分の6兆2078億円に比べほぼ半減した。営業収入10万円あたりの交際費等支出額は、全体では前年度より9円多い226円で、資本金1千万円以下の階級が563円と高い一方、資本金が多くなるにつれ減少し、資本金10億円以上は103円と低い。また、業種別にみると、「不動産業」が553円、「建設業」が534円と高く、一方、「機械工業」が135円、「鉱業」が136円、「金融保険業」が139円と低くなっている。

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結婚、出産ともシニア(老親)依存 ~孫の力も市場に資金循環する役目~

 東海地方は昔から「派手婚」(豪華な結婚式)挙式で知られる。嫁入り道具のタンスなどを積んだトラックが列を作って近所に披露する「お披露目」「菓子撒き」などが当たり前の時代だった。最近こそ派手婚は影をひそめたが、共立総合研究所は「挙式・披露宴・披露パーティーの費用総額が600万円(全国平均343.8万円)を超える結婚を「派手婚」と定義して、そうした結婚がもたらす経済効果を試算した。

 結果は愛知県内へは年間368億円、全国へは年間9,430億円となった。中日ドラゴンズの日本シリーズ優勝セールは200億円だった(昭和40年)というから県内効果は約2倍だ。

 結婚では普通「婚約・結納」、「挙式・披露宴」、「新婚旅行」、「家財購入」など次から次へとお金を使う。特に「挙式・披露宴」は、料理、衣裳・着付け、ヘアメイク、引出物、装花・ブーケ、写真・ビデオ撮影、司会など「多くの人手のかかる典型的な労働集約型サービス。このため挙式・披露宴関連の消費はモノを買うのに比べて地産地消的であるため、地域経済への波及効果がより大きくなる」という。

 しかし少子人口減で独身、晩婚が増え子の数も減る。同総研でこの派手婚を分析した江口さんは「結婚・孫・子育て」こそシニア(老親=祖父母)の力(資産)を仰ぐのだ、という卓見を示す。孫でさらに祖父母の財布の口は緩む。シニアマーケットは孫が創るのだと教えている

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2013年4月 9日 (火)

2013年税制改正法が年度内に成立 ~企業向け減税や富裕層増税が中心~

 政権交代の影響で、税制改正大綱の決定が1ヵ月以上ずれ込んだことから、当初、成立が大幅に遅れることが懸念されていた2013年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」は、3月29日に開かれた参院本会議で原案どおり可決され、例年通り無事年度内の成立となった。施行は、原則4月1日からとなる。

 
 国税関係の改正を一本にまとめた所得税法等の一部を改正する法律案は、3月1日に国会に提出された。衆院を22日に通過し、25日に参院財政金融委員会に付託され審議を経た後、27日の質疑後に委員会での採決で可決、29日の本会議に上程され、賛成220、反対14の賛成多数で成立するといった1ヵ月を切る異例の超スピード成立だった。

 今年度改正項目は、生産等設備投資促進税制や所得拡大促進税制の創設など、景気浮揚のための企業向けの減税措置や、2014年4月の消費税増税後の富裕層増税として、所得税の最高税率の引上げや相続課税強化を実施するほか、贈与税(暦年課税)の税率構造緩和、相続時精算課税制度の適用対象拡大、孫への教育資金贈与に対する非課税措置の創設、事業承継税制の要件の大幅緩和といった資産税関係の見直しなどが盛り込まれている。

 企業向けの減税措置は、そのほか、研究開発投資減税の上限を法人税額の30%に引上げや中小企業の年間の交際費支出800万円を上限に全額損金算入などがある。

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シニア起業は収入以外の動機で開業 ~仕事の経験・知識や資格生かしたい~

 公的年金受給が段階的になって満60歳を控えた現役組は65歳までの延長雇用制を選ぶか、起業欲をいかに実現するかがテーマという。

 日本政策金融公庫総合研究所が昨年9月時点で融資した中小企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業3,054 社に「シニア起業家」のアンケートをとった。

 結果は、①開業までに管理職に携わっていた人の割合が高い。これは大企業勤務者の割合が高く、経験年数(現在の事業に関連する仕事の経験年数)の平均は17.8 年と長く「30 年以上」の割合も3割超と高い。また大学卒、持家で住宅ローンも終えている、年金など事業以外からの収入を得ている人が多い。起業年齢の平均は56歳。

 ②多くの起業家は収入以外の動機で開業。これは「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」「社会の役に立つ仕事がしたかった」「年齢や性別に関係なく仕事がしたかった」が上位3項目。一方、収入への考え方として「できるだけ多くの収入を得たい」を挙げるシニアは少なかった。最近は特にCB(コミュニティビジネス)に関心が高まっている。
 

 ③採算状況は半数以上が黒字基調だが、開業前に予想した月商達成の割合は低い。
しかしこの調査対象が自社銀行の顧客で、恵まれた起業家といえる。短期間での成果は望めないからだ。今後、定年前退職が加速するから、岐路を選ぶ生活設計は早いほどよいだろう。

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2013年4月 4日 (木)

輸出型企業の採算円レートは83.9円 ~内閣府 平成24年度企業行動調査結果~

 平成24年度後半の主役は「アベノミクス」だった。まだ25年度早々だが、この新語の分析で代表的なのが「マネーが先行しヒトの営みが見えない」(少子高齢化問題への対応策がない)という冷静さを促す論調が出始めている。
 

 そんな中、内閣府から平成24 年度企業行動に関する調査結果が発表になった。これは、 企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかについて毎年調査する。

 為替レートは前年度調査(82.0 円/ドル)から1.9 円円安方向(6年ぶり)に転じたが、輸出型企業は採算円レート(全産業)を83.9 円/ドルとはじき出した。採算円レートを業種別にみると、平均(全産業の採算円レート)に比べ「繊維製品」(91.9 円/ドル)「鉄鋼」(90.2 円/ドル)等で、円安水準。「医薬品」(79.0 円/ドル)「卸売業」(81.7 円/ドル)等は円高水準。

 平成25 年度実質経済成長率見通し(全産業)は1.2%で、4年連続プラス。次年度の業界需要の実質成長率見通し(全産業)は1.0%で3年連続のプラス。ただし実質経済成長率見通しと比べると「次年度」「今後3年間」「今後5年間」ともに、業界需要の実質成長率見通しのほうが低い。中でも、製造業の「輸送用機器」「非鉄金属」「電気機器」などの低下幅が大きい。「建設業」「小売業」などは上昇した。企業はアベノミクスに浮かれていないという結果で、政府の地に足がついた次善策が待たれる。

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消費税転嫁円滑化法案を国会提出 ~「消費税還元セール」などの禁止~

 政府は3月22日、消費税率引上げを踏まえ、商品やサービスの増税分の価格転嫁の円滑化を図る「消費税転嫁円滑化法案」を閣議決定し、同日国会に提出した。大手の小売事業者が中小納入業者の増税分の価格転嫁を拒否することや、「消費税還元セール」を禁止する措置などを盛り込んでいる。2017年3月末までの時限立法として、今国会での成立を目指す。

 消費税率は2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられる予定だが、その際、仕入側の大手小売事業者が、納入側の中小事業者に対し、商品やサービスを税込み価格に据え置いて上乗せ負担分の転嫁を拒むことや、値札張替え作業などサービスの見返りを求めること、商品等の価格交渉において消費税を含まない価格を用いる旨の申し出を拒むこと、を禁止し消費税の適正転嫁を図る。また、小売事業者が2014年4月以降に商品の販売やサービスを提供する際、(1)購入者に消費税を転嫁していない旨の表示、(2)購入者が負担すべき消費税相当額の全部または一部を価格から値引きする旨の表示、そのほか、(3) 「消費税還元セール」など、消費税に関連して購入者に経済上の利益を提供する旨の表示として内閣府令で定めるもの、といった表示を禁止する。

 一方で、小売事業者の事務負担を軽減するため、税額を含めた価格表示を義務付ける「総額表示義務」を時限措置で緩和し、「100円+税」などといった表示価格が税込価格と誤認されない表示であるときに限り、その表示を認める。

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