認知度は低い少額投資非課税制度 ~制度利用意向がある人は24%程度~
少額投資非課税制度(日本版ISA)は2014年1月から始まるが、野村アセットマネジメントが3月に実施した「日本版ISAに関する意識調査」では、その認知度が低いことが明らかになった。
調査結果によると、日本版ISAに関する事前の説明はないまま、その認知を聞くと、78%とおよそ8割が「知らない」と回答。「名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が16%、「名前も内容も知っている」とする割合は6%にとどまり、日本版ISAの認知度は低いことが判明した。
さらに、日本版ISAに対する利用意向を聞くと、「利用したい」(8%)、「検討したい」(16%)との回答は計24%程度だった。しかし、制度説明後に改めて利用意向を聞くと、説明前に「利用を考えていない」(25%)、「わからない」(50%)としていた回答の約18%ポイントが「利用・検討したい」に態度を変化させた。
初年度の投資額については、平均62万円、全体の45%が「100万円」の満額投資を想定。日本版ISA利用意向者に限れば、64%が「100万円」の満額投資を想定している。
利用方法は、全体では若年・現役世代を中心に「毎月積立投資」による意向が4割程度(39%)、「ネットでの取引を行いたい」が3割程度(32%)と高い。一方、シニア世代では「毎年一度、100万円の非課税枠を使い切るつもり」が3割程度あった。
« 11年度分の赤字法人割合は72.3% ~企業の交際費支出は5年連続減少~ | トップページ | 就活解禁、3か月時期繰下げ決まる ~アベノミクス要請に即応した経団連~ »
「所得税」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 令和7年度税制改正法案が国会提出 所得税の基礎控除引き上げなどが目玉(2025.02.28)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
« 11年度分の赤字法人割合は72.3% ~企業の交際費支出は5年連続減少~ | トップページ | 就活解禁、3か月時期繰下げ決まる ~アベノミクス要請に即応した経団連~ »
コメント