認知度は低い少額投資非課税制度 ～制度利用意向がある人は24％程度～

　少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）は2014年１月から始まるが、野村アセットマネジメントが３月に実施した「日本版ＩＳＡに関する意識調査」では、その認知度が低いことが明らかになった。

　調査結果によると、日本版ＩＳＡに関する事前の説明はないまま、その認知を聞くと、78％とおよそ８割が「知らない」と回答。「名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が16％、「名前も内容も知っている」とする割合は６％にとどまり、日本版ＩＳＡの認知度は低いことが判明した。

　さらに、日本版ＩＳＡに対する利用意向を聞くと、「利用したい」（８％）、「検討したい」（16％）との回答は計24％程度だった。しかし、制度説明後に改めて利用意向を聞くと、説明前に「利用を考えていない」（25％）、「わからない」（50％）としていた回答の約18％ポイントが「利用・検討したい」に態度を変化させた。

　初年度の投資額については、平均62万円、全体の45％が「100万円」の満額投資を想定。日本版ＩＳＡ利用意向者に限れば、64％が「100万円」の満額投資を想定している。
利用方法は、全体では若年・現役世代を中心に「毎月積立投資」による意向が４割程度（39％）、「ネットでの取引を行いたい」が３割程度（32％）と高い。一方、シニア世代では「毎年一度、100万円の非課税枠を使い切るつもり」が３割程度あった。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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