22調査機関の12・13年度経済見通し ～１－３月期の景気後退は短期間予想～

日本など各国の指導者が交代して2013年が幕を開けた。安倍政権は大胆な金融緩和策の実施や景気刺激策によるデフレ脱却を図る方針を表明してスタートした。

　内閣府が2012年GDP１次速報値（7-9月期）を公表したことを受けて、12年年末に銀行やシンクタンクをはじめとする22の民間調査機関が「2012・13年度経済見通し」を発表した。各機関の実質GDP成長率の見通しを平均すると、2013年度は+1.4％の伸びとなっている。2013年度の日本経済は海外経済の持ち直しに伴い輸出が回復する他、2014年4月に予定されている消費税率引き上げ前に個人消費や住宅投資において駆け込み需要が発生し、成長率は2012年度と比べて高まるとの予想が大勢を占める。

ただし、海外経済の先行きは依然不透明な状況であるため下振れする可能性もある。2014年度は駆け込み需要の反動の影響が生じることから、マイナス成長に転じるとみる機関もある。すでに日本経済は2012年春頃をピークに後退局面入りしていた」（ニッセイ基礎研究所）が、多くの機関は12年後半も引き続きマイナス成長を見込んでいた。

しかし2013年1-3月期には海外経済の持ち直しを背景にプラス成長に転じると見込まれる。そこで「今回の景気後退は比較的短期間で終わる見通し」（東レ経営研究所）だ。2次速報値公表（12月10日）で「成長率のゲタ」が高まっていて上方修正した機関が多い。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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