上場企業ホームページ充実度、№1? ~「分かりやすさ」でソフトバンク、初~
今や企業検索のツールといえばホームページ(HP)が定番。
学生から消費者、投資家、ライバル企業や取引先まで対象は広い。上場企業は特に正しい情報とその開示が必須。消費者と投資家は同じ土俵にいるから、HPはその企業の全貌を素顔で見せ、読ませる役目がある。HPによって何らかのアクションを起こさせ、株式や商品市場へと誘うのが充実したHPといえよう。逆に言えば企業側は法令順守とマーケティング戦略を基本に「魅せる」HPが理想だ。
今年記念の10回目を迎えた「2012年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」の主催は日興アイ・アールだ。調査は全上場企業3570社のHPについて「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で設定した144の客観的な評価項目に基づいて行った。その結果、総合ランキングではソフトバンクが初の1位、トップ10には情報・通信業が5社ランクインしたのも初(ソフトバンク、KDDI、カプコン、NTTドコモ、日本電信電話)。新興市場ランキングはフィールズが3年連続1位。
カテゴリ別設置状況では、コーポレートガバナンス専用ページを持つのは30.8%(昨年度28.6%)、個人投資家向け専用ページ・コンテンツを持つのは15.8%(14.6%)、経営戦略専用ページを持つのは23.8%(22.7%)と昨年比で増加した。日興では「年々、情報の質が高まっている」と分析している。
« 東京税理士会が税務調査アンケート ~調査日数は1~2日で終了が7割超~ | トップページ | 2011年分相続税の被相続人は最多 ~課税割合は過去2番目に低い4.1%~ »
「企業」カテゴリの記事
- 帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置(2022.08.08)
- 民事上の個別労働紛争に係る相談 「いじめ等」が10年連続で最多(2022.08.05)
- 新型コロナで雇用調整の可能性 累計で13万7千事業所を超える(2022.07.19)
- 令和生まれの企業を40万社確認 社長の年齢は40代が最多で6割(2022.07.12)
- 20年度黒字法人が10年ぶり減少 11年ぶり増加した赤字法人割合(2022.07.08)
« 東京税理士会が税務調査アンケート ~調査日数は1~2日で終了が7割超~ | トップページ | 2011年分相続税の被相続人は最多 ~課税割合は過去2番目に低い4.1%~ »
コメント