職種別の転職条件の必須資格とは ～求人側は即戦力求めて経験を重視～

総務省「労働力調査詳細集計」によると、大震災１年前の2010年の就業者数は約6200万人だったが、男性は製造業、建設業で減少、女性も減少はしたが、医療福祉関連業で増加した。

リーマンショック後、転職者数は男女合わせ2008年から10年まで３年間連続して減少して、特に10年は300万人を割って282万人と大幅に減った。これは景気低迷で労働市場が流動化せず転職にブレーキがかかったのが原因とみられる。
11年以降は大震災の影響と電気機器などの海市場での低迷でリストラが加速し失業者、転職者とも増えるのは確実だ。

一方、就職情報誌が調べた職種別の転職条件の必須資格の第１位は「普通自動車免許第一種」で営業、介護で重視。２位「薬剤師」、３位「MR（医薬情報担当者）」と医療系の資格が上位にランクイン。４位の「建築士一級」をはじめ、６位の「建築士二級」、８位の「建築施工管理技士1級」など、医療も建築も士業といわれる国家資格が大半で、難関資格でもある。

「その資格があれば、なお可」（転職に有利）とされる1位は「宅地建物取引主任者」で営業系や不動産系の専門職などで需要が多い。次いで「日商簿記検定2級」も求人が多く資格の定番。今後は人気の英検も必須化しそうだ。

ただし求人側の狙いは「経験重視」（85％）だ。転職者とは即戦力を意味するので「書類内容より実戦能力」と採用担当者は忠告する。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

携帯版ＨＰ