厚労省がパワハラ予防サイトを開設 ～全員で絶滅！「あかるい職場応援団」～

なぜ、今パワハラ対策なのか？他の企業の対策は？　厚労省の調査で、職場でのいじめや嫌がらせ（パワーハラスメント）が平成14年の6600件から22年は34000件と約５倍に急増。この数字は労働局への相談件数や労災補償の状況などの統計調査結果だから、泣き寝入りを含めると暗澹とする数の多さだ。

そこで厚労省は10月からポータルサイト「みんなでなくそう！職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設、本格的な取組みを始めた。これは今年３月「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力 さわやか福祉財団理事長）が発表した『職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言』をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つ。

ポータルサイトではパワハラの概念や職場での取り組みの必要性の説明。また、パワハラ対策に取り組んでいる企業の紹介や部下への厳しい注意指導などが裁判ではどう扱われるかといった判例の解説なども掲載していく。

この中でも重要コンテンツは、職場のパワハラを理解する３つの基本＝「概念と類型」「対策の必要性」「予防と解決」の３つの観点からの解説だ。
内容は月１回の割で変更していく。組織に属する人すべて、悩める当事者はぜひ。

URLはhttp://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/

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同年に２ヵ所以上から退職金受領 ～他社の退職金も含め源泉税を計算～

企業が退職金を支払うケースで、支給対象の役員または使用人が同じ年にすでに他から退職金をもらっていることがある。この場合には、支払者は他の会社などが支払った退職金も含めて、源泉徴収税額を計算しなければならないので注意したい。

このため、退職する人から退職金等の額、源泉徴収税額、支払年月日及び勤続年数等が記載された「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けておく必要がある。
同じ年に２ヵ所以上から退職金当をもらったときの勤続年数は、それぞれの勤続期間のうち、最も長い期間により計算する。

ただし、その最も長い期間以外の期間のうちにその最も長い期間と重複していない期間がある場合は、その重複しない部分の期間を最も長い期間に加算して勤続年数を計算することになる。
勤続年数に１年に満たない端数があるときは、１年に切り上げる。

なお、１回目の退職金に対する税額を差し引いた結果、源泉徴収すべき所得税の額がマイナスになったときは、源泉徴収義務者は、源泉徴収をしないで退職金をそのまま支払えばよい。この場合、退職金の受給者本人が後日確定申告をし、還付を受けることになる。また、「受給に関する申告書」の提出を受けていない場合は、退職金の支給額（退職所得控除額の控除前の金額）に20％の税率を乗じて所得税を源泉徴収することになる。

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クラウドサービス ウイルス駆除１位 ～利用者748万人、市場規模1,122億円～

最新のコンピュータシステムのイメージ図はインターネットのようなネットワークシステムで、絵にすると積乱雲のような「雲」（クラウド）だ。電通総研は近年市場が活発化しつつあるクラウドサービスに注目し、15～59歳のクラウドサービス利用者に対して調査を行い、利用者数と市場規模の推定値を算出した。その結果、クラウドサービス利用者数は748万人、2012年現在の市場規模は1,122億円となった。

各サービスの内訳は、クラウド上にウイルス駆除ソフトウェアを置くことができる「ウイルス駆除サービス」が、利用額240.0億円となり最大となった。次にOS（基本ソフト）をクラウド上にインストールできる「クラウドOS」が140.4億円と続いた。また、広義のクラウドサービスであるストリーミング（受信・再生）系の各サービスは「動画ストリーミング配信サービス」が138.8億円、「音楽ストリーミング配信サービス」が132.1億円となり、それぞれ100億円を超える規模となった。文書や画像データなどをネット上にストレージ（保管）できる「オンラインストレージ」は99.8億円となった。

クラウドは割り当てられたデータ容量の範囲内であれば無料で提供されるサービスが多い中、有料サービスも利用する層が増え、市場拡大している。調査は総務省「平成23年通信利用動向調査」を元に1年間の利用金額に利用者数を乗じて、各サービスの市場規模を推計した。

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国内法人の黒字申告割合は25.9％ ～４年ぶりに増加も30％台の低水準～

国税庁がこのほど発表した2011事務年度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度から横ばいの297万７千法人で、うち今年７月までの１年間に申告したのは、こちらも同横ばいの276万３千法人だった。その申告所得金額は同3.1％増の37兆2883億円、申告税額の総額も同1.6％増の９兆5352億円と、ともに２年連続の増加となった。

この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ0.7ポイント上昇して25.9％となり、４年ぶりの増加となった。もっとも、昨年度までは、初めて30％を割り込んだ2008年度から３年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。

法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、1993年度から19年も続いていることになる。２年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて0.3％増の5209万円。一方、申告欠損金額は、同4.0％増の21兆7343億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も同4.9％増の1062万円となっている。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは2002年度の33兆116億円だ。

なお、今年６月末現在の連結法人数は、親法人が1288、子法人が9491の計１万779法人だった。このうち、７月末までに申告した親法人は1109件で、その黒字申告割合は前年度に比べ2.5ポイント増の35.2％だった。

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今後の生活は物より心の豊かさ ～内閣府調査 過去最高の64％～

内閣府が毎年調査する「国民生活に関する世論調査」の特徴は、調査員が直接訪問して肉声で面接を行うところに他と大きな違いがある。

今年注目されたのは「今後の生活で『物の豊かさ』と『心の豊かさ』で、どちらに重きを置くか？」というQ＆Aだった。その答えは、「物」より「心」の豊かさが大事－「ゆとり」が過去最高の64％に達したことは特筆される。「心」と答えた人は、前回調査の昨年10月に比べて2.6ポイントも増加。「物」と答えた人は30.1％で、前回に比べ0.9ポイント減った。

なぜこのような結果になったのだろうか。

生活のあり方に心の安寧を求めるのは国家の理想像であり家族の永遠の願望だ。しかし厳密には心・健康、モノ（仕事など）、家族・人間関係の三位一体が揃ってこそ基本的な心のゆとりが醸し出される条件が揃うはず。

今回、「心の豊かさ」を多くの人が求めた背景には、東日本大震災の影響が大きいだろう。
また少子高齢化、政治や経済への漠然とした不安などで、家族と地域と多くの国民の中で新たな「絆」を求める機運が高まりつつあるのかもしれない。絆は一人では作れないのだ。この調査では「家族の団らんこそ幸せの時」（51.3％）と高率を示したことも興味深い。NHK「梅ちゃん先生」が、昭和レトロ調のホームドラマで高視聴率に結び付いたことと無縁ではないような気がする。

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検査院、簡易課税での益税を指摘 ～検査の８割の事業者に益税が発生～

会計検査院が公表した消費税の簡易課税制度についての検査結果によると、検査の対象とした法人・個人事業者約4700事業者の約８割が簡易課税制度を利用したことで、納付消費税額が低額となっており、総額約21億円のいわゆる“益税”が生じていることが分かった。

簡易課税制度は、実際の仕入率を計算するのが困難な中小企業の事務負担に配慮した制度だが、仕入率を計算できるにもかかわらず、本則課税の場合と納税額の損得を比べ簡易課税制度を適用している事業者が多いとの指摘がある。

そこで会計検査院が、法人・個人計2031事業者について、決算書等を基に課税仕入率の平均を試算したところ、事業区分ごとにみなし仕入率と課税仕入率の平均を比べると、みなし仕入率が全ての事業区分において課税仕入率の平均を上回っていた。特に第５種（運輸・通信業、サービス業及び不動産業）の課税仕入率の平均は32.4％となっていて、第５種のみなし仕入率50％と大きくかけ離れた状況が分かった。

以上の検査の対象となった3075法人、1624個人事業者、計4699事業者が簡易課税制度を利用したことにより、全体の約８割の3742事業者が納付消費税額が低額になっており、その低額となった “益税”は推計で総額21億7647万円にのぼった。会計検査院は、「今後、財務省において、簡易課税制度のあり方について、引き続き、様々な視点から有効性や公平性を高めるよう不断の検討を行っていくことが肝要」と指摘している。

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10年後、目指すべき企業像は何か ～高成長より安定経営と高収益目標～

日本生命保険の35回目となる「ニッセイ景況アンケート調査」によると、多くの企業が10年後の日本経済と自社の経営は現状より厳しくなると認識すると同時に、その時代にあった企業像を構築し難局に対応しようとしていることが明らかとなった。10年後の日本の経済成長に対して悲観的な見通しを持つ企業は8割を上回っている。自社の経営でも10年後の経営が厳しくなると考える企業は59％と過半数を占めた。ただしこのうち53％は「どちらかといえば厳しくなる」と穏やかな悪化を予測した。

今後懸念されるのは「国内市場の低迷」や「人口減少・少子高齢化による需要減少」などで70％が認める。したがい多くの企業は高成長を望むのではなく、4割くらいの企業で、現在の事業規模の維持（安定経営）や高収益企業を目指そうとしている。次ぎに「グローバル展開企業」「地域密着・地域貢献企業」「専門分野特化企業」と続く。高成長を望むのは大・中小企業ともわずか10％を超えた程度だった。

今後10年間の経営課題として、製造業では「商品開発力の向上」「事業のグローバル化」が、非製造業では「人材育成・後継者問題」「新規事業の開拓」が重要になると指摘。日本経済の活力維持策には何が重要か？では、今後の日本経済を楽観的か悲観的に見るかで、期待する活力維持策の内容が分かれた。企業経営が大きな曲がり角に立つことが背景にある。

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11年分民間の平均給与は409万円 ～前年比３万円減で２年ぶりの減少～

国税庁がこのほど発表した2011年分民間給与の実態統計調査によると、2011年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は409万円で、前年に比べ0.7％（３万円）減少した。平均給与は２年ぶりに減少した。同調査は、全国の約２万事業所、約27万６千人の数値をもとに推計したもの。

調査結果によると、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.3％増の4566万人だった。その平均給与409万円の内訳は、平均給料・手当が1.2％減の349万７千円と２年ぶりの減少、賞与は2.1％増の59万３千円と２年連続の増加となった。

男女別の平均給与は、男性が前年比0.7％減の503万８千円、女性が0.5％減の267万９千円だった。なお、１年を通じて勤務した給与所得者総数は4566万人のうち、男性は同0.1％増の2731万人、女性は同0.6％増の1835万人と２年連続で過去最多を更新した。給与総額は186兆7459億円で、同0.4％減と２年ぶりに減少した。

給与所得者4566万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の84.4％を占める3853万人で、前年より2.6％増加した。また、その納税額は７兆5529億円、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.37％だった。

納税額（源泉徴収税額）は前年に比べ4.2％増と２年連続で増加したが、これは、子ども手当の導入に伴い所得税の扶養控除の一部が廃止・縮小されたためとみられている。

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職種別の転職条件の必須資格とは ～求人側は即戦力求めて経験を重視～

総務省「労働力調査詳細集計」によると、大震災１年前の2010年の就業者数は約6200万人だったが、男性は製造業、建設業で減少、女性も減少はしたが、医療福祉関連業で増加した。

リーマンショック後、転職者数は男女合わせ2008年から10年まで３年間連続して減少して、特に10年は300万人を割って282万人と大幅に減った。これは景気低迷で労働市場が流動化せず転職にブレーキがかかったのが原因とみられる。
11年以降は大震災の影響と電気機器などの海市場での低迷でリストラが加速し失業者、転職者とも増えるのは確実だ。

一方、就職情報誌が調べた職種別の転職条件の必須資格の第１位は「普通自動車免許第一種」で営業、介護で重視。２位「薬剤師」、３位「MR（医薬情報担当者）」と医療系の資格が上位にランクイン。４位の「建築士一級」をはじめ、６位の「建築士二級」、８位の「建築施工管理技士1級」など、医療も建築も士業といわれる国家資格が大半で、難関資格でもある。

「その資格があれば、なお可」（転職に有利）とされる1位は「宅地建物取引主任者」で営業系や不動産系の専門職などで需要が多い。次いで「日商簿記検定2級」も求人が多く資格の定番。今後は人気の英検も必須化しそうだ。

ただし求人側の狙いは「経験重視」（85％）だ。転職者とは即戦力を意味するので「書類内容より実戦能力」と採用担当者は忠告する。

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来年からは復興特別所得税を徴収 ～原稿料などの源泉徴収税額に注意～

周知のように、所得税の源泉徴収義務者は、2013年１月１日から2037年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収する必要がある。

源泉すべき復興特別所得税の額は、源泉すべき所得税の額の2.1％相当額である。源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、「支払金額等×合計税率（％）（所得税率（％）×102.1％）」となる。算出額の１円未満の端数は切り捨てる。

従業員の給与等については、2013年分以後の源泉徴収税額表に基づき、所得税と復興特別所得税の合計額を徴収し、１枚の所得税徴収高計算書（納付書）で納付すればいいので問題はないだろう（2013年分以後の源泉徴収税額表は、国税庁ホームページに掲載されており、税務署からも年末調整の時期に配布予定）。

注意が必要なのは、原稿料や講演料、税理士や弁護士など特定の資格を持つ人に報酬・料金等を支払う際の源泉徴収だ。

現在、原稿料や講演料などを支払う際に源泉徴収する所得税の額の計算は、支払金額が100万円以下の場合は「支払金額×10％」、100万円超の場合は「（支払金額－100万円）×20％＋10万円」だが、来年１月以降は、復興特別所得税の2.1％が上乗せされるため、支払金額が100万円以下の場合は「支払金額×10.21％」、100万円超の場合は「（支払金額－100万円）×20.42％＋10万2100円」となる。

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太陽光発電事業、屋上貸しで拡大 ～自治体に賃料、民間に売電収入～

公共施設や工場、ビルの屋上・屋根を事業者（太陽光発電事業）に貸して行う「屋上貸し発電事業」が自治体と民間事業者とのコンビで普及と実益の市場拡大を生み出そうとしている。きっかけは今年７月、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったからだ。

９月現在、神奈川県が率先して県立高校、福祉施設、県営住宅など20施設25棟の屋上を貸し出し、高校の場合、使用料として年間30万円が県の収入となる。事業者は公募で４社が選ばれた。20施設全体の発電能力は2214キロワット、年間で496万円が神奈川県の財政を潤す。契約は20年間で、政府の買い取り期間と同じ。市町村にも波及し栃木県足利市が公民館など68施設対象に公募、２事業者を仮選定した。大阪府泉佐野市は16小・中学校対象に事業者を募集。

規模の大きい東京都がこの事業に参入すると拡大が加速するが、太陽光発電普及の新たなビジネスモデルとして研究しているという。普及啓発も自治体の大きな役割だからだ。

一方、民間事業者の課題は現在１キロワット当たり42円の固定買取価格が毎年、原則見直され、元々電気料金に転嫁される仕組みへの対応で、このため事業者の採算が読みにくいとされる。しかしコンビニ程度の広さなら採算がとれるのもこのビジネスの魅力で屋上発電事業（屋根賃貸）は太陽光発電の拡大チャンスになると予想され、新たなビジネスチャンスの到来だ。

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税務調査手続き等の先行的取組み ～調査の事前通知等を10月から実施～

2011年度税制改正において国税通則法等が改正され、税務調査手続きについて現行の運用上の取扱いを法律上明確化するなどの措置が講じられている。

今回の改正は、原則として2013年１月１日以後に開始する調査から適用されることになるが、国税庁では、法施行後における税務調査手続き等を円滑かつ適切に実施するため、今年10月１日以後に開始する調査から一部の調査手続きについて先行的に取り組むことを予定している。

先行的に取り組むのは、①事前通知と②修正申告等の勧奨の際の教示文の交付の２つの調査手続きだ。事前通知については、実地調査を行う場合は原則として、あらかじめ電話等により、納税義務者や税務代理人と調査開始日時について日程調整をした上で、法定化された事前通知事項（実地の調査を行う旨、調査開始日時、調査開始場所、調査の目的、調査の対象税目など11事項）を納税義務者と税務代理人の双方に通知することとする。

次に、修正申告等の勧奨に当たっては、納税義務者や税務代理人に対し、「不服申立てをすることはできないが、更正の請求をすることはできる旨」を説明するとともに、その旨を記載した書面を交付する。また、調査開始日時等の変更の申出や提出物件の留置き・返還など、その他の税務調査手続き等については、一部の調査手続きを除き、法施行後の調査手続きに準じて、各手続きを実施することとする。

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