国内法人の黒字申告割合は25.9% ~4年ぶりに増加も30%台の低水準~
国税庁がこのほど発表した2011事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から横ばいの297万7千法人で、うち今年7月までの1年間に申告したのは、こちらも同横ばいの276万3千法人だった。その申告所得金額は同3.1%増の37兆2883億円、申告税額の総額も同1.6%増の9兆5352億円と、ともに2年連続の増加となった。
この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ0.7ポイント上昇して25.9%となり、4年ぶりの増加となった。もっとも、昨年度までは、初めて30%を割り込んだ2008年度から3年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。
法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から19年も続いていることになる。2年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて0.3%増の5209万円。一方、申告欠損金額は、同4.0%増の21兆7343億円となり、赤字申告1件あたりの欠損金額も同4.9%増の1062万円となっている。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは2002年度の33兆116億円だ。
なお、今年6月末現在の連結法人数は、親法人が1288、子法人が9491の計1万779法人だった。このうち、7月末までに申告した親法人は1109件で、その黒字申告割合は前年度に比べ2.5ポイント増の35.2%だった。
« 今後の生活は物より心の豊かさ ~内閣府調査 過去最高の64%~ | トップページ | クラウドサービス ウイルス駆除1位 ~利用者748万人、市場規模1,122億円~ »
「法人税」カテゴリの記事
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 金融庁、2023年度税制改正要望 NISAの抜本的拡充等が中心(2022.09.23)
- 21年度の滞納残高は2年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多(2022.09.09)
- e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件(2022.09.01)
- 電話相談センターの相談557万件 うち所得税が最多の281.8万件(2022.08.23)
« 今後の生活は物より心の豊かさ ~内閣府調査 過去最高の64%~ | トップページ | クラウドサービス ウイルス駆除1位 ~利用者748万人、市場規模1,122億円~ »
コメント