休眠預金、預金者の権利は ～活用策、意見調整が難航予想～

政府がこの夏、明日の日本を作る資金として「休眠預金の活用をしたい」と具体化を示唆した。うまく活用されると、資金調達が難しい非営利組織法人や福祉事業者への資金供給が可能となり、「明日の日本を作る糧」になる可能性は十分だ。

金融庁によると、なんといっても国民が眠らせている休眠預金は毎年850億円前後（1300万件）発生するという。しかし払戻額は350億円程度にとどまるのでその差額分である年間500億円くらいが融資に活用できる算段だ。
休眠預金活用の仕組みは、預金者と金融機関を結ぶ管理機関を新設する。英国では基金、韓国では管理財団がその役割を担っている。日本案は、金融機関から休眠預金を管理機関に移行する。請求すれば管理機関（または委託された金融機関）から払い戻されるし、ＮＰＯなどへ融資も行う。政府はこの構想を2014年度に始めたいというが、難題が多い。

金融機関にある預金者名や口座番号、残高などの膨大なデータを移す作業が重い。次ぎに預金者の権利をめぐっての国民的合意や法整備も重要だ。管理機関が融資先を民営まで拡大すると既存の信用金庫や地方銀行から「圧迫」との横やりも入るだろう。

管理機関が民間運営との保障もないが、融資・指導もできる独立・権威・専門性があれば、資産を預ける国民の納得も得られるだろうが…。

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消費税増税に伴う課税適正化措置 ～中心は事業者免税点制度の見直し～

消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10％と２段階で引き上げる消費増税法は８月10日、参院本会議で可決、成立した。

これに伴い、消費税制度の信頼性を確保するための一層の課税の適正化を進める。具体的には、(1)資本金1000万円未満の新設法人に係る事業者免税点制度、(2)簡易課税制度におけるみなし仕入れ率、(3)中間申告制度の見直しを行う。

事業者免税点制度は、新設法人を利用した租税回避行為を防止する観点などから、５億円超の課税売上高を有する事業者が直接・間接に支配する法人を設立した場合は、その設立した法人の設立当初２年間については、課税事業者とする見直しを行う。この改正は、2014年４月１日以後に設立される法人について適用する。

簡易課税制度のみなし仕入率については、2008年度分の申告事績を基にした実態調査で、金融業や不動産業、サービス業など一部業種において、みなし仕入率の水準が実際の仕入率を大幅に上回っている状況にあることが確認されたため、今後、更なる実態調査を行い、その結果も踏まえた上で、みなし仕入率の水準について必要な見直しを行うこととされた。また、中間申告制度については、直前の課税期間の確定消費税額が48万円（地方消費税を含むと60万円）以下の事業者は、中間申告の必要はないが、これらの事業者のうち、自主的に中間申告を行う意志がある事業者について、2014年４月以後に開始する課税期間から、任意に中間申告できる制度を導入する。

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福利厚生制度、不要ワースト３ ～保養所・社員旅行・社員食堂～

企業の夏休みといえば総務や人事部の関心は福利厚生制度の活用状況だが、実はリーマンショック以降、厚生施設の数も利用も激減している。それ以前からの不良債権処理などで各地にあった施設の売却が日常化した。

社員の意識にも変化が起こった。「福利厚生制度で不要なもの」といえば、今では保養所39％・社員旅行28％・社員食堂11％（または食事補助）は不要ワースト３なのだ。これは人事問題専門調査会社が人事担当者などに聞いた結果で、担当者も制度の有効性で苦慮しているようだ。

社員の希望を汲んだ担当者が指摘した理由は、保養所について「維持費がかかるので自社保有である必要はない」「利用をしたことがないため」「特定の場所のみでは選択肢が狭められる」。
社員旅行では「制度化する必要はない」が代表的な意見。もはや各種施設は維持費高騰から無用のもので、コスト削減努力こそ優先事項であろう、と社員も承知済み。

寮・社宅・住宅手当もワースト３に次いで不要論が高い。理由は「地域や世代による公平感を保つのが難しいため」という意見に説得力がある。公務員住宅のように「都心（霞ヶ関）」に近い場所ほど上級職の住まいという「身分制」は今でも物議をかもす。

民間で「手当」を厚くするのは選択肢の少ないお仕着せで、カフェテリアプランでも未完成の福利厚生制度なのだ。

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消費税増税法が参院本会議で成立 ～低所得者対策の具体策は白紙状態～

消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連８法が８月10日、参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。この結果、現行５％の消費税率は、2014年４月に８％、15年10月に10％と２段階で引き上げられる。

野田佳彦首相は、記者会見で、今回の一体改革の必要性について、「金利が低利で安定している現時点で安定財源を確保し財政健全化を図る必要がある」などと説明した。
税一体改革関連法案は、民主、自民、公明の３党が修正に合意したことを受けて６月26日に衆院で可決後、参院に送付されていたものだが、当初法案に盛られていた所得税・相続税増税、贈与税の見直しなどを規定した租税特別措置法については、2013年度税制改正において議論する旨の規定が附則に設けられた。
また、消費税の収入については、「年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化への対処施策経費に充てられる」と明記された。

消費税率引上げ時の低所得者対策では、番号制度の導入を前提に、総合合算制度、「給付付き税額控除」等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策の導入や、複数税率の導入を検討する。これらの施策の実現までの間の暫定的・臨時的な措置として、消費税率が８％となる時期から一律で定額の現金を配る「簡素な給付措置」を実施する。

ただし、これらの低所得者対策の具体策は白紙状態にあり、今後の協議の行方が注目される。

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楽天がネットスーパーに本格進出 ～人気商品販売、独自の強み生かす～

「楽天、リアル店舗」へ変身か―。

インターネット通販大手の楽天がネットスーパー事業に本格参入した。経営の礎石強化と事業拡大の柱を増やしたといえよう。「楽天ネットスーパー」はマルエツや東急などと提携して展開してきたが、今年7月に始めたのは、子会社の楽天マートを通じた本格的な食品宅配サービスで都内豊島、北、板橋、練馬の４区で始め、早くに23区に広げたいという。

扱う商品は生鮮食品や惣菜、日用品などだが、専用サイトのほか紙のカタログも用意し、電話でも注文を受け付ける。商品は都内に開設した物流拠点から注文日の翌日に配達。購入代金に加えて年会費や月会費が別途かかる。

特徴は通常の商品に加え、楽天市場でランキングの上位に入る「お取り寄せグルメ」のスイーツや特産品も販売すること。食品は放射能検査などを徹底し、安全性をアピール。共通ポイントの「楽天スーパーポイント」を使えるようにしたり、産地をしぼって楽天らしい商品を購入できる検索機能を設けたりと、独自の強みを生かした売り込みを図る。楽天ファンにとっても他のネットスーパーより魅力的だ。

真の狙いは、楽天の信頼度をネットに縁の薄い中高年層まで広げて、新規客取り込みを図った経営戦略ともいわれる。この成否は既存客を飽きさせないハイレベル、新規客には新鮮さと驚きを与える商品構成がカギである。自社の既存客に他の商品を売る―他社も注視している。

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11年度滞納残高は13年連続で減少 ～新規滞納額はピークの32％に減少～

今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ4.1％減の１兆3617億円となり、1999年度以降13年連続で減少したことが、国税庁がこのほど発表した2011年度租税滞納状況で明らかになった。

新規発生滞納額は前年度に比べ11.2％減の6073億円と減少、整理済額は同12.3％減の6657億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高も減少した。
今年３月までの１年間（2011年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約32％まで減少した。

また、2011年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は1.4％と前年度を0.2ポイント下回った。滞納発生割合は、2004年度以降、８年連続で２％を下回り、低い水準を維持している。この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約48％まで減少した。

税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比5.2％減の3220億円と３年連続で減少したが、税目別では７年連続で最多、全体の約53％を占める。一方で、整理済額が3307億円と上回ったため、滞納残高は2.0％減の4169億円と、12年連続で減少した。

法人税も、新規発生滞納額は同28.1％減の737億円と３年連続で減少し、整理済額が826億円と上回ったため、滞納残高も4.9％減の1754億円と４年連続で減少している。

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助成金の支給体制の整備を早く ～大震災対策と雇用の確保を検証～

東日本大震災から１年が過ぎて、政府・各省庁の対策・結果の「評価」が始まっている。ここでは厚労省「雇用の復興（雇用創出基金事業の成果の検証等）」に絞って紹介する。

昨年４月５日から職業安定局は、（１）雇用保険の失業給付期間を延長し、震災による離職者は最短でも10月中旬（沿岸部離職者は今年１月中旬）まで雇用保険の失業給付を受けることができることとする、（２）重点分野雇用創造事業の基金を活用し、第１次補正予算で500億円積み増す、（３）被災者は１年を超えて雇用できるよう複数回の更新を可能にする――などの措置を講じた。これらの施策で今年５月末日現在、被災３県において４万人超の雇用を創出する等、離職者向けの雇用の確保を実現している。

労働基準局も弾力的に対応した。労災請求では医療機関や事業主の証明がなくても可能とし、労働者が所定労働時間内に被災したと合理的に推定された場合には業務上と認めて差し支えないとした。震災による行方不明者は３か月で死亡推定し遺族補償給付等を速やかに支給した。

課題・反省点は（a）基金事業終了後の雇用確保、(ｂ)震災復旧や被災者支援に追われる自治体には基金事業を行うマンパワーが不足、（c）雇用調整助成金支給に、宮城・福島県で一時、通常以上に時間がかかった、（d）労災保険では昨年前半、請求件数が少数だった（今年６月現在で2598件）――など課題は多い。

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2012年度不交付団体は55自治体 ～５年連続で減少した不交付団体～

総務省はこのほど、各地方公共団体に対する普通交付税等の交付額を決定し、「2012年度普通交付税大綱」について閣議に報告した。

それによると、地方交付税法第10条の規定に基づき決定した2012年度普通交付税額は、総額で16兆4073億円、2011年度当初予算額に比べ764億円増えた。このうち、道府県分が８兆6932億円、市町村分が７兆7141億円。また、交付税に頼らずに財政を運営できる不交付団体が急激に減少している。

2012年度の交付団体及び不交付団体数をみると、都道府県分は2011年度と同様、交付団体46自治体、不交付団体は東京都のみの１自治体。これに対し、市町村分は交付団体が1665自治体（2011年度1666自治体）に対し、不交付団体が54団体（同58自治体）。この結果、2008年度に188自治体あった普通交付税不交付団体は、2009年度179、2010年度75、2011年度59、2012年度55自治体と、５年連続で減少した。

この2012年度の都道府県と市町村を合わせた不交付団体55自治体は、1978年度の48自治体に次いで過去２番目に少ない。全国1766自治体のわずか３％である。都道府県の不交付団体は上記のように東京都のみで、政令市は昨年度から全て交付団体に転じた。
2012年度は、山梨県忍野村が新たに不交付団体となる一方で、群馬県大泉町、神奈川県寒川村・中井町、静岡県富士市、大阪府摂津市の５市町が交付団体に転じた。

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