「老後に明るい見通しない」85％ ～内閣府調査 寄付は37％に大幅増～

内閣府の平成24年度の国民生活選好度調査によると、ボランティア活動への関わりを尋ねたところ、寄付をしたと答えた人は37.2％で、前年度比22.6ポイント増となった。内閣府は、東日本大震災後に多くの国民が義援金などで協力したためとみる。分野別では「災害救援・復旧・復興」に寄付した人が32.3％でトップだった。

老後について「明るい見通しを持っている」人と「どちらかといえば持っている」を合わせて14.4％で、前回調査比2.6ポイント増えた。しかし「どちらかといえばそうではない」が44.6％、「全くそうではない」が40.4％で計85.0％。前回に比べ2.9ポイント減だったが、大多数は老後に展望を見いだせていないようだ。

解決の一つに高齢社会での生活設計で特に注視したいのは、地域参加が鍵ではなかろうか。地域活動についてこの調査は、「子育てを助ける活動」「要介護のお年寄りや障害者などを助ける活動」等に比べて、「まちづくりの活動」「スポーツ・文化・芸術の体験を助ける活動」「防犯・防災・交通安全の活動」が多く、福祉関係が若干少ない。

活動の「場」は自治会・町内会などへの参加で、加入しているのは73.0％だが、現実には活動参加は低い。むろん生活の基本は家庭にあるが、その外の輪は地域の助け合いを必要とする。今後人口減は必至で、だからこそ他人同士も一層仲良くし、＜地域家族＞という新概念が出来るかもしれない。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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