ちば会計

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2012年6月

2012年6月26日 (火)

2011年度不服申立て・訴訟の概要 ~納税者救済・勝訴割合は10.6%~

国税庁・国税不服審判所がこのほど公表した不服の申立て及び訴訟の概要によると、今年3月までの1年間(2011年度)の不服申立て・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は10.6%となったことが分かった。

税務署等に対する異議申立ての発生件数は、申告所得税や法人税等など軒並み減少し、全体では3803件となった。処理件数は、「棄却」3082件、「一部取消」331件、「全部取消」44件など合計4511件。納税者の主張が一部でも認められたのは375件で、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度を1.7ポイント下回る8.3%だった。

また、税務署の処分を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、徴収関係以外は増加し、全体では3580件。処理件数は、「棄却」1994件、「一部取消」285件、「全部取消」119件など合計2967件だった。納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同0.7ポイント増の13.6%となった。

一方、訴訟となった発生件数は、ほとんどの税目で増加し391件。終結件数は、「棄却」287件、「国の一部敗訴」20件、「同全部敗訴」31件など合計380件。国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同5.6ポイント増の13.4%となり、最近10年間では3番目に高い割合となった。

全体でみると、2011年度中に納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計7858件のうち830件で、その割合は10.6%となった。

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イオン、今夏、午前7時開店を試す ~シニアとサマータイム客が狙い目?~

イオンリテールが6月1日から全国約1200店で開店時間を早朝7時に繰り上げた。この大胆な試みは同グループでも未知への挑戦だが、同業他社もその行方に注目している。

同グループの戦略はスタートから3ヶ月、9月までの限定、で今後につながる新たなマーケティングの試行の意味もある。特に客層として狙いを定めたのはシニア層とサマータイムの通勤客層としている。明らかに学生などコンビニ客層を意識しての価格設定もして早朝需要に懸ける。間もなく午前7時の開店から1ヶ月になるが、割引クーポン発行や日替わりで5%引きなどを刺激剤にして、3ヶ月間で170億円の増収を見込んでいるそうで、目下、売上げなどの公表はないが、滑り出しは上々のようだ。

イオンは客層にシニア層をターゲットにしているそうだが、大震災以降、開店時間を従来より早めている業種は居酒屋、レストランなど飲食業に目立っている。ラーメン店、日本そば店などは、時間で居酒屋と混合店にするなど複合型も増えた。これはシニア層の取り込みを狙って価格を抑え、「年金酒場」などと揶揄されようと「立ち飲み」感覚を貫いている。今年も節電生活を余儀なくされるから、早出・早退の中高年勤労者、OLが増えることは間違いない。

イオンの取組は勤務時間のシフト、品出し作業等々、内部変更の壁もあり他社の追随はない。新たなビジネスモデルへの挑戦は評価される。

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2012年6月13日 (水)

申告所得税納税額が4年ぶり増加 ~還付申告は59%を占める1,279万人~

国税庁がこのほど発表した2011年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を5.6%下回る2,185万3千人となり、3年連続の減少となった。これは、景気の低迷により申告納税額がある人(納税人員)が同13.5%減の607万1千人と6年連続で減少したことなどが要因とみられている。

納税人員の減少に伴い、その所得金額は同2.9%下回る33兆6,790億円と、5年連続で減少した。
しかし申告納税額は、前年を2.9%上回る2兆3,093億円となり、4年ぶりの増加となった。これは、2010年度税制改正で、15歳以下の親族を扶養する納税者を対象とした年少扶養控除の廃止などの影響とみられている。
申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6,023億円)の約3分の1に当たる。なお、還付申告者数は、6年ぶりに減少した前年から0.9%と微増の1,279万2千人となったが、申告者全体の約59%を占めている。

一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ9.7%増の37万9千人、うち納税額がある人は同12.9%増の27万1千人、その納税額は同10.8%増の1,228億円と伸びた。1人当たりの納税額は同1.9%減の45万円。相続時精算課税制度に係る申告者は同1.9%減の4万9千人、うち納税額があった人は同4.0%減の3千人、申告納税額は同3.1%減の191億円。1人当たりの納税額は同1.0%増の600万円だった。

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コンプラ違反倒産159件、4割急増 ~11年度は「粉飾」が6年連続でトップ~

ここ2~3年、コンプライアンス(法令順守)違反で倒産する企業が相次いでいる。「コンプラ違反」は、不可避な天災などでなく、悪知恵を長期間、醸成させた確信犯で悪質とされる。

帝国データバンク第8回調査では、2011年度の1年間に、倒産理由にコンプライアンス違反を確認できた企業(負債額1億円以上の法的整理)は159件(前年度比38.3%増)にものぼる。これは調査を開始した2005年度以降、最多記録という。違反類型別では「粉飾」(59件、同37.1%)が6年連続でトップとなった。11年度コンプライアンス違反を糾弾された大手企業といえば大王製紙とオリンパス。この2社は旧態依然の経営体質を引きずり、特にオリンパスは国際標準を甘く見た。粉飾決算や循環取引などで倒産した中堅企業は安愚楽牧場、丸大証券、水谷建設など10社近くにのぼる。安愚楽牧場は過剰営業を指摘されたが、顧客の預かり資産運営というビジネスモデルは破綻した。丸大証券も預かり資産を不正流用した。暴力団排除条例が施行され、暴力団へ利益供与が疑われる企業名公表や行政処分が全国で相次ぎ、経営破綻も出た。

中小企業の違反の多くは粉飾だが、新規借り入れが困難となった背景を無視できない。現行の会社法では不祥事防止に内部統制システムの構築を義務づけている。中小会社はその対象外とはいえ、企業活動が経済、社会、環境におよぼす影響は計り知れない。コンプライアンスの徹底は企業の社会的責任である。

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2012年6月 6日 (水)

病欠で無理な出社は損失拡大!? ~疾病就業に人事評価制度の見直しも~

今春のことだが、日本経済新聞に次のようなコラムが載った。「人事管理に詳しい日本総合研究所の高橋敏浩上席主任研究員によれば、最近は結果偏重の成果主義への反省から、プロセスにおける貢献度やチームとしての成果を重視する新しい人事評価制度を導入する企業が増えているため、突発的な休み(病欠)が取りにくくなった」というのだ。

日本人は、発熱が何度になると欠勤することが多いか?気象情報会社のウェザーニューズが行った「日本の風邪事情」調査によると、発熱を理由に会社や学校を欠席するボーダーラインは平均で37.9度。38度まで上がらなければ、休もうとはしないことがわかった。病気欠勤=アブセンティーイズムの反対語を「プレゼンティーイズム」といい、人事関係者はこれを「疾病就業」と訳す。

最近の調査で、出社してはいるが仕事に身が入らない疾病就業のほうが、組織全体としての損失は大きいことがわかってきた。たとえば風邪だと少なくとも4.7%、花粉症だと4.1%仕事の効率が落ちるといわれる。プレゼンティーイズムが深刻なのは、個人の生産性の低下だけでなく、周囲に影響(蔓延)を与えるからだ。

「健康経営」の実現に向けて、病欠だけでなく、プレゼンティーイズムという目に見えにくい労働損失をいかに抑えるか―。雇用側と労働者双方の意識改革が今後の大きなテーマになりそうだ、と専門家は憂慮する。

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太陽光発電等の100%即時償却 ~今年5月29日以降の取得から適用~

2012年度税制改正で、グリーン税制が変わった。7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されることに伴い、「2012年5月29日」から、グリーン投資減税の対象設備(太陽光・風力発電設備)の定義が変わる。これにより、5月29日から2013年3月31日の間に取得した太陽光発電設備と風力発電設備で、再エネ特措法の認定を受けた一定の設備に限り、100%即時償却が可能となる。

具体的には、対象設備である太陽光発電設備と風力発電設備のうち、(1)固定価格買取制度の事前認定開始日(2012年5月29日)から2013年3月31日までの間に設備を取得等し、(2)再エネ特措法第3条第2項に規定する認定発電設備に該当するものに限り、(3)その取得等した日から1年以内に事業の用に供した場合に、事業の用に供した日を含む事業年度において、取得価格の全額を即時償却(100%を初年度に償却)できるようになる。この事前認定開始日以前に設備を取得した場合や自家消費の場合は、現行のグリーン投資減税である7%の税額控除(中小企業のみ)か30%の特別償却の適用となる。

即時償却の適用対象となる太陽光発電設備は「買取制度の認定かつ10kW以上」、風力発電設備は「買取制度の認定かつ1万kW以上」の設備が対象となる。
なお、買取制度の認定制度について、例えば、認定に必要な書式や認定申請書の提出先等は、今後公表されるため、注意が必要だ。

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