ちば会計

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2012年5月

2012年5月30日 (水)

商品券での売上割戻しには要注意 ~金券的な商品券は全て交際費課税~

製造業者などが、一定期間内に多額の取引をした得意先に対し「売上割戻し」を行うケースは少なくない。売上割戻しを、売上高の一定額ごとに「金銭」で行う場合は、交際費に該当しないことはいうまでもないが、金銭の代わりに「物品」で行った場合は、交際費課税は避けられない。それは、「金銭」による売上割戻しが「売上代金の返戻」とみられるのに対し、「物品」では「取引の謝礼としての贈答」と判断されるためだ。
そこで、売上割戻しを商品券で行った場合はどうなるだろうか。

商品券といっても、デパートなどの金券的な性格のものからビール券やおこめ券など特定物品とひも付き関係にあるものもある。金銭での売上割戻しが交際費に該当しないことから、デパートなどの金券も同様と思われようが、この金券的な商品券は、金額の多寡にかかわらず、交際費として取り扱われることになる。

物品で売上割戻しを行えば、原則、交際費に含めなければならないわけだ。ただし、交付した物品がおおむね3000円以下の少額物品である場合には、その贈答費用は交際費から除外することができるとされている。したがって、ビール券やおこめ券など特定物品とひも付き関係にある商品券も、物品の割戻しと同様に、少額であれば交際費から除かれることになる。

なお、商品券は購入しただけでは交際費とはならない。商品券は、取引先に渡したときに初めて交際費となることにも注意したい。

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復興計画は長期+新事業+雇用創出 ~各社、得意分野で新市場開拓を急ぐ~

東日本大震災から1年が過ぎた。これまでも各企業は義援金や救援物資などヒトモノカネを惜しまなかったが、今後は各社の得意分野を軸にマーケティング戦略の発想で長期支援と市場創出という2大テーマを掲げ、現地のニーズをどれだけ吸収できるかにかかってくる。

被災地3県の海岸に面した主要産業は農業・漁業だが養殖・加工・販売が盛んで第6次産業化も本格化していた。大津波はこれらの施設をすべて破壊してしまった。したがい沿岸一帯の、全く新規の「産業創出」+「新規雇用」は容易ではない。農漁業支援では昨春施行の「6次産業化法」も組み入れ、カゴメやキッコーマン等が出資する官民合同の投資ファンドが発足する。

ただし漁協の専権・組合員高齢化、慣習・因循等との確執は近代化を阻む恐れがある。農業に関係するサイゼリアは仙台にトマト農場を開き、地元農家から人手を集めた。雇用増では、トヨタ、三菱自動車、ワタミ、KDDI、ホットランド等も現地採用枠を増やした。

新事業を興し新たな市場を創ろうというのは東芝(環境配慮型都市)と日立(大規模太陽光発電所)の提案。将来、利益を生み出せる事業は何か―を選別していくとメガソーラーを持つスマートコミュ二ティ―が理想形。政府の「震災事業者再生支援機構」も稼働したが、被災地外の企業協力も取り付けるなど、大胆かつ斬新なマーケティング的発想が問われている。

 

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2012年5月23日 (水)

住民の行政参加度、三鷹市№1~シニアの地域ビジネスでも脚光~

 誰でも自分が住んでいる町の住みやすさや地域発展を願うのは私生活の充実、向上に不可欠だからだ。

東日本大震災以後、自然災害への行政の防災対策、NPOや市民団体の活動、学生など若者の新たな活動が目につく。

スマートフォンの登場で私生活も変化しそうだ。

 中でも高齢人口増や団塊世代の大量退職でシニア層の地域参加度が増し、サークル活動、自治体行政参画などへと活動範囲を広げている。

 女性は介護福祉関係に進出し、例えば介護の公的機関「地域包括センター」で勉強会や集会に参加し、住民同士で絆を深めつつある。

自治体運営に住民が参画するというのは、住民の民度の高さとその町の熟成度を表す。

その物差しとなるのが自治基本条例の有無だ。

 シニアの地域ビジネス参加を目的とした活動で全国的に注目を集めているのがNPO法人「シニアSOHO普及サロン・三鷹」(会員約300人)。

日経地域情報化大賞、情報化推進貢献団体として経済産業大臣表彰を受賞する。

 この団体の活動に象徴される東京都・三鷹市は住民の行政参加度全国調査(日本経済新聞)で1位となり、市民と行政とが良好な双方向関係を保ちながら、双方で多様な住民のニーズに対応しようとしている。

三鷹市は市民を市の審議会のメンバーに起用する要綱を制定し、市の総合計画に市民を参加させる討議会を開くなど、2位の札幌市と並び、市民への公開度が高い。

 

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11年度末「国の借金」、過去最大959兆円、1人当たり約752万円

 財務省がこのほど公表した2011年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は959兆9503億円となり、前回発表の2011年12月末時点(958兆6385億円)を1兆3118億円上回り、過去最大を更新した。

2010年度末からは35兆5907億円の増加。

 地方が抱える長期債務残高は2011年度末で約200兆円程度と見込まれており、国と地方を合わせた借金は、大台の1000兆円を軽く突破する状況にある。

 昨年12月末に比べ、国債は約7.2兆円増の約789.3兆円で全体の約82%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、東日本大震災の復興債発行などで約7.5兆円増の約669.9兆円と過去最高となった。

また、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は約6.9兆円減の約116.9兆円、財政投融資特別会計国債も約0.1兆円減の約110.9兆円と、いずれも減少したが、借入金は約1兆円増の約53.7兆円と増加している。

 この「国の借金」959兆9503億円は、2012年度一般会計当初予算の歳出総額90兆3339億円の約10.6倍、同年度税収見込み額42兆3460億円の22.7倍である。年収500万円のサラリーマンが1億1350万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2765万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人あたりの借金は、昨年12月末時点の約750万円から約752万円に上昇する。

 

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2012年5月15日 (火)

“日本の未来”応援会議って何?~「“ちいさな企業”未来会議」発足~

「“日本の未来”応援会議~小さな企業が日本を変える~」は、中小企業経営者のための官民共同参加による大型会議。

今年2月、経済産業省の肝いりで始まった。過去に例のない形式だけに期待が集まるが、腰砕けだけは避けたい。

「“ちいさな企業”未来会議」(略称)は「中小企業の経営課題克服」を目指し、中小企業経営者と、中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、地域金融機関など、幅広い参加者(サポーターと呼ぶ)の下で開催する。

3月の第1回総会では200人が集まり、枝野経産相自らが数十人のサポーターから意見聴取するなど熱が入る。

5月現在、全国各地20カ所で「地方会議」を続開中だ。

同時に企業経営課題を討議し合うワーキンググループも開催されている。6月に第2回総会を開き、上半期の成果を目論む。

3月総会での主な提言の中で中小企業経営の最難関は<資金調達>だった。

「ものづくりをしている機械に担保価値をつける制度があるとよい」「 開業数を廃業数が上回るという最大の問題は資金調達にあると思う」「事業承継をする上で金融機関が求める債務保証が問題。

金融円滑化法に期待する」「海外展開では、銀行保証が非常にネックで、地銀では対応できない」などが指摘された。

しかし、これらの指摘は目新しい事ではない。したがいネックの根源も判明しているからには国の施策に荒療治が期待されるくらい、中小企業の経営課題は山積する。

 

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2012年分路線価は7月2日に公表~公示地価下落で4年連続の下落か~

国税庁はこのほど、2012年分の路線価を7月2日(月)に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにした。

路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

昨年7月に公表された2011年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を3.1%下回り、実質的に3年連続の下落となった。

路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。

今年1月1日時点の公示地価は国土交通省が今年3月に公表したが、全国全用途平均で前年比2.6%減と4年連続で下落したが、下落幅は縮小傾向を示し、地価が上昇した地点は、前年の193地点から546地点へと大幅に増えた。

しかし、公示地価の下落に伴い、路線価も4年連続の下落となる公算が強いと予想される。

ところで、この路線価の公表日は、以前は8月1日だったが、4年前の2008年分から1ヵ月も早まった。

同年からは紙による路線価図等(冊子)を国税局・税務署に備え付けないことになった。

公表日の短縮で納税者の利便性も向上したが、国税当局も、IT化、ペーパレス化によって大きなコスト削減ができたわけだ。

2008年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。

混雑時は待つ必要もあるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去3年分の路線価図等を見ることができる。

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2012年5月 8日 (火)

改正育児・介護休業法が全面施行 ~7月1日から従業員100人以下に~

厚生労働省は、平成21年に男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、育児・介護休業法を改正した。

ただし3年間は制度適用が従業員数100人以下の事業主に猶予されていたが、今年7月1日から全ての企業が対象となる。新たに対象となる企業では、あらかじめ就業規則などに制度を定め、従業員に周知しなければならない。完全施行まで2か月を切り、厚労省は就業規則などへの規定が済んでいない企業は、急ぐよう呼びかけている。

改正育児・介護休業法の主な概要は次の通り。

(1)短時間勤務制度
 3歳までの子を養育する従業員に対して、一日の所定労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)に短縮する制度を設けること。これには就業規則に規定される等、制度化された状態になっていることが必要で、運用で行われているだけでは不十分である。

(2)所定外労働の制限
 3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはいけない。

(3)介護休暇
 家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、事業主は、1日単位での休暇取得を許可しなければならない(介護する家族が1人なら年に5日、2人以上ならば年に10日)。問い合わせは各都道府県労働局雇用均等室。

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終身保障のがん保険の節税を規制 ~新通達取扱の適用は4月27日から~

がん保険節税を規制する新通達の適用日に強い関心が寄せられていたが、国税庁はこのほど、「がん保険(終身保障タイプ)に係る取扱いは、2012年4月27日をもって廃止する。ただし、同日前の契約に係るがん保険に係る取扱いについては、なお従前の例による」との取扱いを公表した。

法人契約のがん保険(終身保障タイプ)は、会社を契約者及び保険金受取人、役員や従業員を被保険者とする契約で、一定の要件をクリアすることで支払保険料の全額損金算入が認められるというもの。

がん保険(終身保障タイプ)では、保険期間の前半において支払う保険料の中に前払保険料が含まれているが、かつては保険料に含まれる前払保険料の割合が低率で、かつ、保険期間の終了に際して支払う保険金がないことから、2001年の通達により、終身払込の場合にはその支払の都度損金の額に算入、有期払込の場合には保険期間の経過に応じて損金の額に算入する取扱いが定められた。

しかし、以後10年が経過し、保険会社各社の商品設計の多様化等により、がん保険の保険料に含まれる前払保険料の割合や解約返戻金の割合にも変化がみられることから、その実態に応じて取扱いの見直しを行うことになった。

新通達では、これまでの最大のメリットである「全額損金算入」という取扱いが「2分の1損金算入」にされており、これまでの節税メリットが大幅に縮減されている。

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2012年5月 2日 (水)

65歳以上のシニア消費は本物か ~実年齢より5歳下を意識させよ~

60~65歳を超えても「シニアとは呼ばれたくない」というのが多くの男性の本音である。とはいえ、生活も遊びもなるべく安価にあげて、配偶者と共に家計を切り詰めて無難に過ごしたい。でも仕事は続けたい…。この各要素がほどよくブレンドされた商品やサービスがシニア消費と言われるマーケットを支えている。
そのキーワードは、アンチェイジング(若さ)でさりげなく自尊心をくすぐり、エルダー(熟練者)と呼んでもあまり喜ばれない。売り手側は消費者に5歳くらい若返ったような錯覚を魅力的な商品やサービスで満足させる商品開発がポイント。
今では「高齢者は65歳以上」との線引きは時代遅れで、平均寿命も80年時代である。今年は団塊世代(1947~1949年)の最も早い世代の1947年(昭和22年)生まれが65歳に達する。
専門家や識者はこの層に対して「お金も時間もゆとりのあるシニアを中心に消費活動が活発化する」と太鼓判を押すが、過去に消費に大きく貢献した証はない。総務省の「家計調査」によると、国内の貯蓄額全体の約6割が60歳以上の世帯主で占めている。住宅ローンなど大型ローンの返済も終え、負債残高も少ない。
今後、60歳台を現役世代並に位置付ける仕組みを作り、弱者の枠から外し、支える側に立つ評価こそ、消費喚起の原動力となろう。新団塊族はライフスタイルを確立する途中ともいわれるから、これも動機付けとなろう。

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相続税の課税割合4.2%の低水準 ~被相続人数は120万人で過去最高~

国税庁が発表した2010年分相続税の申告事績によると、2010年1年間に亡くなった人(被相続人)は過去最高となる約120万人、このうち相続税の課税対象被相続人数は約5万人で、課税割合は4.2%だった。相続税の課税割合は、過去最低水準だった前年よりわずかに0.1ポイント増えたものの、相続で税金がかかるのは100人に4人という状況が相変わらず続いている。
また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、10兆4470億円と前年比で3.4%増加したが、税額は1兆1754億円と逆に1.2%減少した。
相続財産額の構成比は、「土地」が48.4%と半数を占め、「現金・預貯金等」が23.2%、「有価証券」が12.1%の順。前年と比べると「土地」のみ減少(1.3ポイント減)する一方、「現金・現金・預貯金等」は平成に入ってから最高の構成比となった。
相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、相続財産の課税価格が基礎控除額(「5000万円+1000万円×法定相続人の数」)内でおさまるケースが多いことになる。
ちなみに、路線価の基礎となる標準宅地の平均額の推移は、1平方メートル当たり25万6千円だった1994年を100とすると、2010年は12万6千円と49に低迷。もっとも、1994年でも課税割合は5.2%だから、もともと相続税の課税割合は低いともいえる。

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