10年度の赤字法人割合は過去最高~寄附金支出も過去最高の6900億円~
国税庁がまとめた「2010年度分税務統計から見た法人企業の実態調査」結果によりますと、2010年度分の法人数は258万6882社で、このうち、連結親法人は890社、連結子法人は6528社です。
連結子法人を除いた258万354社のうち、赤字法人は187万7801社で、赤字法人割合は72.8%と、1951年分の調査開始以来過去最高の割合となった前年度と同率となりました。
2010年度分の営業収入金額は、前年度に比べ2.2%増の1353兆1278億円、黒字法人の営業収入金額も同1.8%増の754兆8459億円でともに3年ぶりの増加、所得金額も同7.0%増の32兆4351億円で4年ぶりに前年を上回りました。
赤字法人割合は過去最高だったものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえます。
一方、2011年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ▲2.1%の2兆9360億円と、4年連続で減少し、過去最高だった1992年分の6兆2078億円に比べほぼ半減しました。
また、企業が支出した寄附金の額は6957億円で、前年度比27.3%の大幅増となり調査開始以降で最高額を記録しています。
これは、昨年3月に発生した東日本大震災に伴う国や地方自治体、日本赤十字社などへの「指定寄附金」が2459億円と同42.5%も大幅に増加したことが影響していますが、この調査には大震災発生月の20日弱までしか含まれておらず、来年発表の2011年度分ではさらに大幅な増加が予想されます。
« 2000年以降も家計貯蓄率伸び悩み~高齢化と所得減だけが原因ではない~ | トップページ | 創業160年だからこそ“攻める”マルコメ、市場創出に若手の発想 »
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 暦年課税や精算課税など見直し 生前贈与加算を7年以内に延長(2023.02.01)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より6団体減の67団体(2022.12.26)
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
« 2000年以降も家計貯蓄率伸び悩み~高齢化と所得減だけが原因ではない~ | トップページ | 創業160年だからこそ“攻める”マルコメ、市場創出に若手の発想 »
コメント