株主優待制度を使った義援金で被災者支援

　株主優待とは、企業が株主に対して配当の他に製品やサービスを提供する制度のこと。

大和インベスター・リレーションズの調査によると、2011年８月末で上場企業の1038社がこの制度を導入しており、これは同制度導入企業全体の約30％に迫り、過去最高の水準とのことです。

　株主優待の内容は航空券割引、鉄道乗車割引、食事券等の優待券、飲食料品等の「自社製品」など様々ですが、だからといって、とりたてて目新しいサービスが増えている訳でもありません。ここ数年、同制度の新規導入企業は頭打ちで、変更や

廃止も多く、一投資家とすれば落ち着かないところです。

そこへ東日本大震災が発生、円高株安の構図は長引き、相場の低迷で株価の値上がりに期待感が薄くなっています。

個人株主の本音は高配当期待だが、それもままならず企業としては投資家への自社アピール、消費者でもある自社ファンをつなぎ止めておきたいとの思惑が、導入率の増加を生んだようです。

もう一点、企業・市民を問わず、社会貢献活動として被災地への寄付を行う社会的な流れが出来上がっていることも、同制度の導入を助けたと言えそうです。

やまや（宮城県塩竃市、食飲料卸販売）のように株主優待に相当する金額を義援金として寄付することが選択できる優待制度を新規・変更する企業が増えたからです。

同社では1243名の株主が義援金を選択し、優待制度の準備金から101 万９千円が日赤に贈呈されたとのことです。

株主優待の内容を金額換算すれば、投資額対比の利回り計算も可能。

しかし、それ以上に「被災者支援」を優先する株主が多かったという、嬉しいニュースでした。

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