事前通知が必要になる税務調査~来年1月以降の調査から適用されます
2011年度11月成立の税制改正では、「税務調査を行う場合には、あらかじめ納税義務者(その税務代理人を含む)に対し、事前通知を行う」こととされました。
ただし、正確な事実の把握を困難にするおそれ、違法もしくは不当な行為を容易にし、またはその発見を困難にするおそれ、その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は事前通知を要しません。
事前通知の対象となる納税義務者とは、納税者本人をいい、税務代理人とは、税務代理の権限を明示する書面を提出している税理士または税理士法人をいうこととされています。
事前通知の内容は、「調査を開始する日時」、「調査を行う場所」、「調査の目的」、「調査の対象となる税目」、「調査の対象となる期間」、「調査の対象となる帳簿書類その他の物件」、「調査の相手方である納税義務者の氏名及び住所または居所」、「調査を行う税務職員の氏名及び所属官署」、「調査を開始する日時または場所の変更に関する事項」など10項目に及びます。
調査が終了したら、税務署長等は調査の結果、更正決定等をしない場合には、「書面により通知」します。
更正決定等をすべき場合は、調査結果の内容(更正決定等をすべきと認められた額及びその理由を含む)を説明します。
この場合、書面通知でなくともよいです。
ただ、調査の結果に関し申告書を提出した場合は、不服申立てはできませんが、更正の請求はできる旨説明し、書面も交付します。
2013年1月1日以後に適用されます。
« 新年度は「耐える」から「克つ」へ~ビジネスマンが震災で学んだもの | トップページ | 2012年は「創業100年」企業多数~1850社余り、明治の初心に帰れ »
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- バレンタインショックの再来!? 国税庁が「名義変更プラン」にメス(2021.04.06)
- 国民負担率は44.3%となる見通し 「潜在的な国民負担率」は56.5%(2021.03.15)
- 医療費控除、病気予防等は対象外 「医療費控除の明細書」添付必要(2021.02.27)
- 19年度租特、適用件数206万件 最も多いのは「法人税率の特例」(2021.02.17)
« 新年度は「耐える」から「克つ」へ~ビジネスマンが震災で学んだもの | トップページ | 2012年は「創業100年」企業多数~1850社余り、明治の初心に帰れ »
コメント