ちば会計

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2012年2月15日 (水)

12年度国民負担率は39.9%に微減~租税負担率は22.7%となる見通し

 国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合のことです。

 財務省は、2011年度の実績見込みでは40.1%だった国民負担率が、2012年度予算では0.2ポイント微減の39.9%となる見通しを発表しました。

 これで、リーマン・ショックの影響で税収が落ちた09年度以来3年ぶりに前年を下回ることになります。

 2012年度見通しの内訳は、国税が13.0%、地方税が9.8%で租税負担率が22.7%、社会保障負担率は17.1%です。

 2011年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.2ポイント減(国税は同水準、地方税は0.1ポイント減)、社会保障負担率は0.1ポイント減。

 増え続けていた社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高を記録した11年度からわずかに低下しました。

 国民負担率を諸外国(2009年実績)と比べた場合、アメリカ(30.3%)よりは高いですが、スウェーデン(62.5%)、フランス(60.1%)、ドイツ(53.2%)、イギリス(45.8%)などより低いです。

 真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要があります。

 財務省によりますと、2012年度の国民所得(11年度に比べ7万1千円増の349万4千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から3.3ポイント減の11.4%となる見通しです。

 この結果、12年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、11年度からは3.6ポイント減の51.2%となる見通しだとのことです。

千葉経営企画㈱、千葉和彦税理士事務所メインHP

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