景気回復は政府予想より民間厳しく～23調査機関の12年度経済見通し

　2012年度、国内の23の調査機関による平均的な経済見通しは「政府補正予算の本格的な執行によって、景気は持続的な回復へ向かう」との見方を示し、調査機関すべてで実質ＧＤＰのプラス成長を見込んでいます。

　とはいえ調査機関平均の数値は政府の見通しを下回り、実質成長率は＋2.0％（政府見通し同2.2％）、名目成長率は1.6％（政府＋2.0％）と辛い数字となりました。

　12年度経済は、欧州経済低迷、円高の影響（輸出環境悪化）の可能性が高いとしながらも「復興需要の顕在化、自動車増産の景気浮揚効果などで景気回復を維持すると見られる」（住友信託銀行、三菱総研、日本総研など）。

　しかしこれは「当面」で「欧州債務危機の展開次第では、世界的な金融危機への発展の恐れや危機回避後に景気後退入りのリスクを背負う」（同機関）と、"欧州頼み"の危うさです。
12年度の主な需要項目の特徴は以下の通りです。

　個人消費（民間最終消費）＝12年度平均＋0.7％。自動車販売堅調で個人消費は緩やかな増加基調。

　輸出＝同＋4.5％。中国、新興国を中心に海外景気が上向くと予想。

　民間設備投資＝同＋3.4％。

　企業収益下降と海外景気後退で不透明感が高まり低いですが、12年度は大企業中心に拡大が期待されます。

　大幅成長の見込みは民間住宅投資で、復興住宅再建が＋4.2％。インフラ・公共事業は＋9.2％と、12年度は「復旧・再建」の槌音が鳴り響くことでしょう。

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法人契約養老保険での争いが決着～控除できる保険料は本人負担のみ

　養老保険の満期保険金を一時所得として受け取った場合に、支払保険料の本人負担分に加え法人負担部分も必要経費として控除できるかどうかを巡る裁判が最終決着しました。

　最高裁は１月13日、収入を得るために支出した金額は一時所得の所得者本人が負担した金額に限られ、それ以外の者つまり法人が負担した保険料は含まれないと判断、一審・二審判決を取り消す逆転判決を下しました。

　問題となっていたのは、会社を契約者及び死亡保険金受取人、役員や従業員を被保険者及び満期保険金受取人とする養老保険契約の満期保険金に係る税務でした。

　納税者は、法人負担分も含む保険料全額を一時所得の必要経費として申告したところ、税務署が法人負担分は「収入を得るために支出した金額に当たらない」として否認、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をしたため、その取消しを求めて提訴したものです。

　最高裁は事実関係を整理した上で、所得税法34条２項が定める一時所得の「収入を得るために支出した金額」に該当するためには、収入を得た個人が自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと解釈しました。

　その上で、保険料のうち法人負担部分は所得税法34条２項の「収入を得るために支出した金額」に当たるとは言えず、保険金に係る一時所得の金額の計算の際に控除することもできないと指摘しました。

　もう一件、上告中の類似事件（一審：納税者勝訴、二審：納税者敗訴）も１月16日、最高裁において同様の判決が下されています。

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新入社員の７割はイクメン希望～条件次第転職４０％、自立心向上

　間もなく2012年度の新入社員受入の季節がやってくる。

　2011年度は３月の東日本大震災から原発事故、欧州金融危機、就活解禁２ヶ月繰り下げなど不安連鎖が切れない。

　この間企業と大学生の間ではＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステム）を就活手段に応用し定着させ、そこで11年はソー活元年（電子就活）といわれた。

　ソー活は学生と企業に大きな変革を生んだ。２ヶ月遅れの就活で両者の時間が減り説明会が滞る。

　そこで効率化と経費削減でＳＮＳに学生を誘導し接点を増やそうとしている。学生側はＳＮＳで自己アピールを図ろうとする。

　特に学生は対面（面接）よりも話しやすい利点を生かし自己ＰＲに力点を置く。その内容は特に自立心、責任感、協調心の訴求が目立つ。

　一つの例として、日本生産性本部の11年度入社の意識調査に変化があった。男性の７割以上（72.8％）は「子どもが生まれたら育児休業をしたい」と希望を主張する。

　「良い会社があれば移る方が得だ」（40.7％）や「若い時フリーアルバイターの生活も悪くない」（35.9％）なども、積極的でいずれも前年比大幅増だ。

　イクメン（男性の子育て）は、義務と権利を峻別する自立心を表している。

　最近の新入社員教育では、会社からの一方的な「押し付け」は時代遅れ。新入社員は自分が納得すれば動き、クールに自分は何を求められているのかを知っている。12年は人事も変質を迫られているのだ。

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消費税増税を前に進む課税の適正化～免税事業者の要件の見直しが中心

　消費税増税の議論がいよいよ本格化しているが、国民に負担増を求めることと併せて、消費税制度の信頼性を確保するための一層の課税の適正化が着々と進められている。

　2011年度改正では、免税事業者の要件について、改正前は当期の扱いを前々期の課税売上高のみで判定することから、前期に売上高が急増しても、課税事業者となるのは翌期からだったが、課税売上高が上半期で１千万円を超える場合には、その翌期から課税事業者とすることとされた。

　この改正は、その年または事業年度が2013年１月以後に開始するものについて適用される。

　いわゆる「95％ルール」は、非課税売上に対応する仕入については仕入税額控除を認めないのが原則だが、売上のほとんど（95％以上）が課税売上の場合は、全ての仕入れについて仕入税額控除を認めるもの。

　改正では、この制度の対象者が、１年間の課税売上高が５億円以下の事業者に限定される。

　この改正は、2012年４月以後に開始する事業年度から適用される。

　また、消費税の還付申告の際、消費税の確定申告書に添付する「仕入税額控除に関する明細書」の提出は任意であるため、強制力がなく、提出を拒否する事業者もいた。

　そこで、不正還付防止のための内部審査を強化するため、「仕入税額控除に関する明細書」の記載内容を充実させたうえで、その提出を法令で義務化した。この改正は、2012年４月以後に提出する還付申告書について適用される。

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大都会ならではの高架下ビジネス

　人気のカフェ、個性的な雑貨店、フィットネスクラブ――そんな店が東京下町のＪＲの高架下に次々と登場している。　

　鉄道駅を財産とするＪＲ東日本は、本業の輸送業外のマーケティングで俄然、優位な立場に立つ。

　鉄道利用客の多い大宮駅や立川駅で成功した食堂街『エキュート』は「駅ナカ」を定着させ、飲食業でも業界屈指の売上げを誇る。さらに開拓の矛先は高架下の空間まで伸び、新たなビジネス空間が生まれた。

　高架下では有楽町や新橋のように成功例はあるが、ＪＲ秋葉原―御徒町間は手つかずだった。

　秋葉原駅ですでに人気スポットになっているのがＡＫＢ48カフェ。アイドルグループＡＫＢ48の国内初の公式カフェだ。　

　メンバー直筆の落書きなどがある店内で飲食したり、併設のシアターで秋葉原にあるＡＫＢ48の専用劇場での最近の公演などの映像を見たりできる。

　 隣にはガンダムカフェがあり、アニメファンの聖地になりつつある。２つの駅間の高架下には雑貨店や手作りショップが並ぶ２ｋ540という名の商店街が並んだ。名前の由来は東京駅から線路の距離で2.54キロの所に位置しているという意味。　

　ＪＲ、私鉄には鉄道客減少という悩みがある。東京スカイツリー開業を控えた東武鉄道（浅草）も同じ思いだ。

　さらに秋葉原・御徒町・浅草の下町商店街も他力本願で期待する。隣の日本橋も三井グループが中心でさらに再開発を目論み、今年の目玉は「東京下町」で盛り上がる！！

消費税率、２段階で10％に引上げ （相続税の基礎控除縮小）

　政府は１月６日、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革の素案を正式決定し、消費税率を2014年４月に８％（地方消費税分1.7％）、2015年10月に10％（同2.2％）に２段階で引き上げる税制抜本改革案を公表した。

　政府素案は、消費税率引上げとともに、個人所得課税や資産課税等の見直しを通じて高所得層の負担を増やす考えを示した。これらの改正内容を盛り込んだ法案を今年度中に国会へ提出する。

　消費税率引上げは、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時達成するための第一歩と位置づけ、低所得者に対しては、社会保障・税番号制度の導入を前提に、現金給付と税金の控除を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討する。

　また、食料品等に対する軽減税率の適用は、高額所得者ほど負担軽減額が大きくなることや事業者の負担が増すことなどから、今回は見送り、単一税率を維持する。

　消費税率の引上げにより低所得層の負担感がより大きくなることに伴い、高所得層の負担増を求める。個人所得課税では、現行の所得税の税率構造に加えて、2015年分の所得税から課税所得5,000万円超の税率を45％に引き上げる。

　資産課税では、相続税の基礎控除について、定額控除を3,000万円（現行5,000万円）、法定相続人比例控除を600万円（同1,000万円）に法定相続人数を乗じた金額に、それぞれ引き下げる。

　また、税率構造についても、最高税率を、現行３億円超の金額50％から６億円超の金額55％に引き上げるなど、現行の６段階から８段階に見直す。