景気回復は政府予想より民間厳しく~23調査機関の12年度経済見通し
2012年度、国内の23の調査機関による平均的な経済見通しは「政府補正予算の本格的な執行によって、景気は持続的な回復へ向かう」との見方を示し、調査機関すべてで実質GDPのプラス成長を見込んでいます。
とはいえ調査機関平均の数値は政府の見通しを下回り、実質成長率は+2.0%(政府見通し同2.2%)、名目成長率は1.6%(政府+2.0%)と辛い数字となりました。
12年度経済は、欧州経済低迷、円高の影響(輸出環境悪化)の可能性が高いとしながらも「復興需要の顕在化、自動車増産の景気浮揚効果などで景気回復を維持すると見られる」(住友信託銀行、三菱総研、日本総研など)。
しかしこれは「当面」で「欧州債務危機の展開次第では、世界的な金融危機への発展の恐れや危機回避後に景気後退入りのリスクを背負う」(同機関)と、"欧州頼み"の危うさです。
12年度の主な需要項目の特徴は以下の通りです。
個人消費(民間最終消費)=12年度平均+0.7%。自動車販売堅調で個人消費は緩やかな増加基調。
輸出=同+4.5%。中国、新興国を中心に海外景気が上向くと予想。
民間設備投資=同+3.4%。
企業収益下降と海外景気後退で不透明感が高まり低いですが、12年度は大企業中心に拡大が期待されます。
大幅成長の見込みは民間住宅投資で、復興住宅再建が+4.2%。インフラ・公共事業は+9.2%と、12年度は「復旧・再建」の槌音が鳴り響くことでしょう。
« 法人契約養老保険での争いが決着~控除できる保険料は本人負担のみ | トップページ | 妻の幸せ度ダウンは銀婚式直前!!20~50代の「女性の幸せ度」調査 »
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
- 創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年(2023.01.11)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より6団体減の67団体(2022.12.26)
« 法人契約養老保険での争いが決着~控除できる保険料は本人負担のみ | トップページ | 妻の幸せ度ダウンは銀婚式直前!!20~50代の「女性の幸せ度」調査 »
コメント