相続は「生前の準備」が重要 相談相手は税理士や弁護士

　全国の40～79歳の男女48,865名を対象に野村総研が調査した「相続に関する実態調査アンケート（2011）」によると、3,000万円以上の資産（金融資産、不動産など）を相続によって受け取った層は、14.1％に上った。受け取った相続額の中央値は「500万円以上1,000万円未満」だった。

　親から相続が発生したときに困った（知りたかった）ことを、アッパー相続層（相続資産が父母合計で3,000万円以上、個人保有金融資産1,000万円以上、年齢50～79歳）の人1,000名に聞いたところ、税制（34.1％）、不動産（24.2％）、金融資産の査定（15.5％）が多かった。

父または母からの生前贈与は28.8％で、約８割は40代までに受け取っていた（複数回答、以下同じ）。アッパー相続層が相談相手に選んだのは税理士（56.9％）、弁護士（19.0％）、司法書士（19.0％）が上位で、金融機関では銀行（15.0％）や信託銀行（6.0％）だった。

　自分の資産の相続について、60代以上では過半数が家族や子供への相続について考えている。しかし遺言等を用意している人はわずかに4.2％だった。

遺言等を用意していない回答者のうち55.8％は準備する必要があると感じているという。平成23年度税制改正大綱は越年するが、元々、相続は生前にいかに準備しておくかが重要で「早い段階から相続の準備をサポートしていく仕組みを充実させることが、今後重要になっていくだろう」と分析している。