大卒就職内定率、昨年比微増 学校種別でも全体に上向き

　総務所務省「労働力調査」（10月分）によれば、就業者数は6,264万人。前年同月比で22万人減。

雇用者数は5,479万人、前年同月比で24万人減。完全失業率は4.5％、前月比で0.4ポイント上昇。非労働力人口は4,486万人、前年同月比で59万人増…と主要データは軒並みマイナスを示した。

　一方、厚生労働省調査の来年３月卒業予定の学校種別就職内定率は微増した。

（カッコ内は10月１日時点・昨年同期比。高校生は９月末時点）。▽大学…59.9％（2.3ポイント増）▽短期大学（女子のみ）…22.7％（0.2ポイント増）▽高等専門学校（男子のみ）…93.9％（0.1ポイント増）▽専修学校（専門課程）…40.2％（2.3ポイント増）▽高校…41.5％（0.9ポイント増）。

　プラスの情報として、大学生の就職率は過去最低を記録した昨年度よりわずかに上向いたが、依然厳しい状況となっている。主な産業別就業者を前年同月と比べると「製造業」「宿泊業」「飲食サービス業」などが持ち直しの兆しを見せており、「医療、福祉」なども増加傾向にある。

しかし、東日本大震災被災地３県の沿岸部では、求職者数が３月以前の２倍近くに達している一方、求人は水産加工業、観光関連業、運送業、小売業等の復旧に懸かっている状況。被災地では住民の転居が増え、商圏縮小を呼び地域を蝕んでいる。

　このような背景を受けて全国のハローワークではいま、「優秀な人材を採用できるチャンスです」と事業者に呼びかけ、魅力的な求人票の書き方をアピールしている。

　（千葉会計メインhp）