ちば会計

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2011年12月

2011年12月28日 (水)

2012年は「幸福分母の改新」「毎日を生きる基底」に変化

 2012年へ向けて大きな潮流となりそうな生活者欲求の特徴を幸福分母の改新というキーワードでまとめたのが博報堂研究開発局。

2011年を「(東日本大震災によって)私たちは、自然弱者であることを痛感し、さらに戦後経済の成長モデルと欧米型成熟への憧れといった幸福観の通念基盤をも揺さぶられている」とまとめ、『毎日を生きる基底』が安定しなければ、その上で多様に分子運動する一人一人の躍動・結合は、行方の定まらないものになってしまうとした。

このため、生活者は刹那的な嗜好に関わる欲求をやや抑えて、普遍的な日常性を復興するために新しい幸福の分母構築へと動き始めている」と分析する。

レポートでは、今年の生活者欲求の特徴を5つの「改新要素」にまとめた。

Ⅰ「生命」確保…災害や気候変動を織り込んで、命を守ることに必要な新必需品を確保する。

Ⅱ「身体」整備…機能進化や制度改定によって手に入る商品で、身体機能や健康を整える。

Ⅲ「記憶」の読み直し…過去の情報や商品アーカイブから、今後残すもの・忘れないでいたいことを選択する。

Ⅳ「存在」の確かめ合い…あふれる情報の中で、アイデンティティを確認する。親和・貢献可能なテリトリー・絆を見つける。

Ⅴ「共生」継続…持続可能な共生に参加できる製品・サービスを取り入れる。

 このような「生き方の変化」は、節約・倹約・防災・高機能(情報機器や衣料)を鍵として奔流となろう。

 

 

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事業者免税点要件の厳格化に注意 判定要素の「特定期間」は上半期

 現行の事業者免税点制度は、前々年(個人)または前々事業年度(法人)の課税売上高が1千万円以下の事業者についてはその課税期間の課税資産の譲渡等について、消費税を納める義務が免除されている。

現行制度では、当期の扱いは前々期の課税売上高のみで判定することから、前期に売上が急増しても、課税事業者となるのは翌期からとなる。

こうした点を悪用した消費税の脱税事例が見受けられることから、2011年度税制改正において、課税売上高が1千万円を超えることが期の途中で明らかになった場合には、その翌期から課税事業者となるよう要件を厳格化する方向で見直された。

具体的には、個人事業者のその年分や法人のその事業年度の基準期間の課税売上高が1千万円以下である場合で、

その個人事業者や法人のうち、個人事業者のその年分や法人のその事業年度に係る「特定期間」における課税売上高が1千万円を超えるときは、個人事業者のその年分または法人のその事業年度については、事業者免税点制度を適用しないこととされた。

「特定期間」とは、(1)個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの期間、(2)法人のその事業年度の前事業年度がある法人のその前事業年度開始の日以後6月の期間、などだ。

この改正は、2012年10月1日以後に開始する個人事業者のその年や法人のその事業年度について適用する。判定要素となる「特定期間」が上半期であることから、上半期に売上が高い業種は、事業年度の変更も検討課題となりそうだ。
 

 

 

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2011年12月21日 (水)

日銀短観 半年でマイナス急ブレーキ 大企業製造業中心に3ヵ月後も懸念

 日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査は、企業経営者の多くを「せっかく大震災から立ち直りかけたのに」との思いを打ち砕くに十分な衝撃で新年へ向けて暗雲が漂う。

 記録的な円高が長期化しヨーロッパ各国の欧州債務危機で海外経済が減速していることなどが企業マインドに影響して、大企業の製造業の景気判断は-4ポイントとなり、今年6月の調査以来、半年ぶりにマイナスに落ち込んだ。

 景気の現状が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断DIは、代表的な指標である大企業の製造業で、前回9月の調査より6ポイント悪化した。業種別では、自動車は9月以降堅調だが、電気機械や化学といった業種で悪化している。

 景気判断が一転して悪化したのには、長引く円高が輸出企業の業績を圧迫していること、世界経済の減速→悪化→下降への懸念、タイの洪水被害で企業の生産や輸出に影響が出ていることなどを要因として挙げている。ただ、大企業の非製造業は3ポイント改善し+4ポイントとなった。これは被災地の復興需要の押し上げによるものだ。

 一方、3ヵ月後の景気の先行きについては、大企業の製造業でマイナス5ポイントとさらに悪化する見通し。原因に欧州不安の長期化を挙げる経営者が多い。2012年は日本経済の岐路ともいわれ、目出度い「昇龍」はほど遠い?

 

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更正の請求期間が5年に延長へ! 増額更正できる期間も5年に延長

 確定申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続きにより訂正を求めることができる。

 この更正の請求ができる期間はこれまで、法廷申告期限から原則として1年とされていた。しかし、積み残しとなっていた平成24年度税制改正法案が11月30日に成立したことに伴い、12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、この更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長された。

 また、贈与税及び移転価格税制に係る法人税についての更正の請求できる期間は6年(改正前:1年)に、法人税の純損失等の金額に係る更正の請求できる期間は9年(同:1年)に、それぞれ延長された。

 なお、12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となるので留意したい。

 一方、この更正の請求期間の延長に併せて、税務署長が増額更正を行うことができる期間について、所得税・消費税など、改正前に3年とされていたものが5年に延長された。偽り・不正の行為により税額を免れるなど脱税の場合に税務署長が行う増額更正の期間は、現行のとおり7年となる。

 

 

 

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2011年12月14日 (水)

2012年度税制改正大綱を閣議決定 研究開発税制延長など内容は小粒

 政府は10日、2012年度税制改正大綱を臨時閣議で決定・公表したが、来年度改正は、消費税率の引上げなど税制抜本改革の本格的審議を控えるだけに、全体として小粒な内容となった。

 法人課税では、研究開発税制の上乗せ特例の継続、再生可能エネルギー投資を加速させるための環境関連投資促進税制の拡充、雇用の大半を担う中小企業を引き続き支援するため、中小企業投資促進税制の拡充・延長等を行う。

 研究開発税制は、試験研究費に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限を2年延長する。

 中小企業投資促進税制は、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

そのほか、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を2年延長、交際費等の損金不算入制度について、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長する。

 個人所得課税では、2011年度税制改正で積み残しとなっていた給与所得控除や退職所得課税の見直しが盛り込まれた。

給与所得控除は、その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合に245万円の上限が設けられる。

退職所得課税は、勤務年数5年以内の法人役員等の退職所得について、累進緩和措置の2分の1課税を廃止する。これらの見直しは、個人住民税にも反映される。

 

 

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大卒就職内定率、昨年比微増 学校種別でも全体に上向き

 総務所務省「労働力調査」(10月分)によれば、就業者数は6,264万人。前年同月比で22万人減。

雇用者数は5,479万人、前年同月比で24万人減。完全失業率は4.5%、前月比で0.4ポイント上昇。非労働力人口は4,486万人、前年同月比で59万人増…と主要データは軒並みマイナスを示した。

 一方、厚生労働省調査の来年3月卒業予定の学校種別就職内定率は微増した。

(カッコ内は10月1日時点・昨年同期比。高校生は9月末時点)。▽大学…59.9%(2.3ポイント増)▽短期大学(女子のみ)…22.7%(0.2ポイント増)▽高等専門学校(男子のみ)…93.9%(0.1ポイント増)▽専修学校(専門課程)…40.2%(2.3ポイント増)▽高校…41.5%(0.9ポイント増)。

 プラスの情報として、大学生の就職率は過去最低を記録した昨年度よりわずかに上向いたが、依然厳しい状況となっている。主な産業別就業者を前年同月と比べると「製造業」「宿泊業」「飲食サービス業」などが持ち直しの兆しを見せており、「医療、福祉」なども増加傾向にある。

しかし、東日本大震災被災地3県の沿岸部では、求職者数が3月以前の2倍近くに達している一方、求人は水産加工業、観光関連業、運送業、小売業等の復旧に懸かっている状況。被災地では住民の転居が増え、商圏縮小を呼び地域を蝕んでいる。

 このような背景を受けて全国のハローワークではいま、「優秀な人材を採用できるチャンスです」と事業者に呼びかけ、魅力的な求人票の書き方をアピールしている。

 

 

 (千葉会計メインhp)

 

 

2011年12月 9日 (金)

経理担当者のための年末調整事務Q&A

 年末調整事務を誤りなくスムーズに行うためには、従業員から提出された「扶養控除等(異動)申告書」などの必要書類が漏れなく正しく記載されていることが必要です。経理担当者が、従業員への記入の説明、及び記載内容を確認する際のポイントをまとめました。

平成23年分の年末調整のための準備

Q1  どのような書類が必要ですか?

A1 従業員から平成23年分の次の書類を提出してもらう必要があります。
・扶養控除申告書(異動)申告書

※平成23年分については、年初または入社時に提出されているかどうかを確認します。
また年内に扶養親族等の異動があった場合、その内容が反映されているかを確認します。
・保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
・住宅借入金等特別控除申告書
添付書類
・生命保険料控除証明書(生命保険会社等発行)
・地震保険料控除証明書(損害保険会社等発行)
・国民年金保険料または国民年金基金の控除証明書
(厚生労働省または国民年金基金発行)
(その他)
①本年中途採用の人
・前職分の源泉徴収票(前勤務先事業所発行)

②住宅ローン控除の適用を受けている人(2年目以降)

住宅借入金等特別控除証明書(税務署発行)
※既に年末調整で住宅ローン控除の適用を受けた方で、翌年以降も同一の給与の支払者の下で年末調整をする場合は省略できます。
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関発行)

<<ここに注意!>>
 一般に、年末調整の際、㍻24年分の「扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらいます。これは、㍻24年分、すなわち来年1月からの源泉徴収事務のために必要な書類になります。扶養控除等申告書の内容に誤りがあると、源泉徴収税額に誤りが生じるため、記載内容を必ず確認してください。
 特に配偶者や扶養親族がパート・アルバイトをしている場合には、「平成24年中の所得の見積額」を必ず記入してもらいます。
※㍻24年分の「扶養控除等(異動)申告書」は、来年の最初に給与を支払う前までに提出してもらう必要があります。

Q2 税制改正により、16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されましたが、
  記載にあたって気を付けることはありますか?

A2 .16歳未満の扶養親族については、「控除対象扶養親族欄」には記載することができなくなりました。ただし、「住民税に関する事項」欄については、記載が必要になります。

Q3 年の途中で出生や死亡などにより扶養親族に異動が生じた場合はどうなりますか?

A3  例えばその年に出生した子供は、その年の扶養親族になりますが、㍻23年分からは、A2のとおり「住民税に関する事項」欄のみ記載することになります。
 死亡の場合は、死亡した年の扶養親族として、扶養控除を受けることができます。
ここに注意!
年初に控除対象扶養親族になると見込まれる者としてこの申告書に記載されている人が、12月31日現況において実際に控除対象になるかどうかを確認する必要があります。
特に奥さんや大学生の子供がパート.アルバイトを行っている場合や、年の途中に、子供が就職や結婚をした場合には注意してください。

Q4扶養親族の要件として、同居は必要ですか?

A4.扶養親族に該当するかどうかは同居、別居を問いません。「生計を一にする」
  ※かどうかで判定します。ただし、70歳以上の人や特別障害者の人を扶養している場合、同居、別居の違いにより控除額が異なるので、区分が必要になります。例えば、病気治療のため長期間入院しているような場合でも同居として取り扱われますが、老人ホームなどに入所している場合は別居として取り扱われます。
  ※勤務、修学、療養費等の都合上、別居していても、余暇には生活を共にすることが常であったり、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合を
   含みます。

Q5 従業員Sの母親はパート収入(給与収入)が100万円、遺族年金が70万円の他に所得がありません。この場合、扶養親族になりますか?

A5. まず、遺族年金は非課税所得となり所得に含めません。一方、パート収入は給与所得となり、給与収入100万円から給与所得控除額65万円を差し引いた35万円が所得
となります.他に所得がないのであれば、合計所得金額は35万円となり、基礎控除の
38万円以下となるため、従業員Sの扶養親族に該当します。
図 パート収入100万円           遺族年金 70万円
  35万円 給与所得控除65万円      非課税
 合計所得金額    35万円 <    基礎控除 38万円   

Q6.個人で事業を営んでおり、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、
 妻と子に給料を支払っています。年末調整の注意点を教えてください。

A6. 奥様と子供から前述A1に掲げた必要書類を提出してもらい、他の従業員と一緒に年末調整を行うことになります。
ここに注意!
奥様や子供を青色事業専従者とした場合、奥様や子供の合計所得金額にかかわらず
あなたが配偶者控除や配偶者特別控除または扶養控除を受けることはできません。
保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書の注意事項

Q7 配偶者特別控除の注意点について教えてください。

A7 配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合に適用があります。
   配偶者の合計所得金額は配偶者特別控除申告書の
「配偶者の合計所得金額(見積額)」の表を使って正確に算出します

Q8  親族の負担すべき国民年金を支払った場合、控除の対象になりますか?

A8 本人が本人と生計を一にする親族の国民年金を支払った場合、本人の控除の対象なります。
保険料控除申告書の「社会保険料控除」欄に記載し、国民年金控除証明書を添付してもらってください。

Q9 生命保険料控除の添付がないものがあります。控除できませんか?

A9 翌年1月31日までに提出してもらうことを条件に控除できます。
 地震保険料控除についても同様です。

(事務所通信 平成23年12月号)

 

 

 

お正月の味 お雑煮を巡る物語

 お正月の定番料理といえば「お雑煮」。餅の形や汁、具の種類にいたるまで、
地域や家庭ごとに千差万別です。

1)丸餅VS角餅は京文化VS江戸文化!?
 お餅に入れる餅は、石川県金沢~岐阜県高山~岐阜県関ヶ原~三重県四日市~和歌山県新宮を分岐ラインに、西は主に丸餅、東は角餅を使う傾向があります。
関西では昔から「円満」を表す縁起ものの丸餅が使われ、一方江戸時代に人口が急増した江戸では、一度にたくさん作れる「のし餅」を切った角餅が考案され、江戸の文化を受けた土地に広まったといいます。

2)汁の味付けは約7割が”すまし汁”
 汁の種類の分布傾向は地図の通り。京都文化を受けた土地は白味噌が主流ですが、山間部や日本海側では赤味噌を使うところもあります。
西日本ですましの地域は、参勤交代で江戸の文化を取り入れ、古風の丸餅と融合させたといいます。
また出雲地方などでは小豆汁のお雑煮を食す地域もあります。

3)お雑煮の具で出身地がわかる!?
 具はその土地の産物が入るなど、地域の特徴が色濃く出ています。
北海道と沖縄には元々雑煮食文化はありませんが、現在では北海道は道外からの移住者によって広められており、沖縄ではお雑煮の代わりにナカミ汁(モツ煮)などが食されています。

 ●くるみ雑煮…   雑煮の餅をくるみだれに付けて食べる
 ●正月雑煮…    はらこをちらし焼きはぜを乗せる
 ●鮭といくらの雑煮…産物の鮭とイクラが入る
 ●はば雑煮…    炙ったはばのり(海藻)、青のり、かつお節をたっぷりかける
 ●きな粉雑煮…   雑煮の餅を甘いきな粉に付けて食べる
 ●小豆雑煮…    小豆汁。昔は塩味で上に砂糖をかけて食べた
 ●牡蠣雑煮…    産物の牡蠣や塩ブリを入れる
 ●あん餅雑煮…   あん入り丸餅の白味噌仕立て
 ●しし肉入り雑煮… 地のしし肉や鶏肉を入れる
 ※参考文献:「わくわくお正月とおもち」奥村彪生著(農村漁村文化協会)  
 

 

 

  

健康診断やがん検診で早期発見!

 初期の段階では自覚症状が出にくいがんや生活習慣病。これらの疫病を早期に発見するためには、定期的な健康診断を受けることが何より重要です。

1)多忙でも必ず受けよう健康診断(検診)
 検診は健康状態や疫病の有無を調べるものです。会社で行う健康診断はこれに当たり、例えば、一般的な成人病検診の検査項目は次の通りです。
●一般的な成人病検診(40歳以上)の検査項目
 ①問診票による健康調査       
 ②身体計測(腹囲含む)      
 ③視力.聴力検査
 ④血圧測定
 ⑤心電図検査
 ⑥眼底検査
 ⑦尿検査
 ⑧血液一般検査
 ⑨血液生化学検査
 ⑩X線撮影(胸部.胃部) 
 ⑪超音波検査
 ⑫大腸検査(便潜血反応検
 ⑬問診.診察
 ⑭婦人科検査

    ※医療機関によって対象年齢、検査項目等は多少異なります。               

2)日本おける事業所の定期健康診断の実施率は86.2%で、がん検診または人間ドックの実施率は41.1%でした(厚生労働省:㍻19年調査)。
 定期健康診断はほとんどの会社で行っているようですが、中小企業では経営者自身が受けていないケースもあるようです。早めに計画を立て、忙しくても1年に1回は必ず受けるようにしましょう。

3)日本人のがん検診受診率は2~3割
 検診は特定の病気を発見し、早期に治療を行うことが目的です。日本人のおよそ2人に1人ががんにかかると言われる中、がん検診の受診率は2~3割にとどまっています。
(財)がん研究振興財団の資料を見ると「健診.検診」と「その他の状況」で発見されたがんでは、総じて健診.検診で発見された人の方が生存率が高いという結果が出ています
                                 (グラフ参照)
4)身近ながん検診を活用しましょう
 厚生労働省が推奨する主ながん検診(肺がん.胃がん.大腸がん.乳がん.子宮頸がん)は
多くの自治体が無料あるいは少額の自己負担※で実施しており、最も身近ながん検診
と言えます。さらに、「自覚症状はないものの、がん家系のため心配」という人には
全身を一度にくまなくチエックできるPET検診がお勧めです。(検査費用:10万円)
 ※各自治体によって異なります。

 

 

 

友達・知人の評価が消費に影響 「ソーシャル型消費」が本格化

 近年、ソーシャルメディア(S/M)の急速な普及に伴い、企業・個人を問わず、S/Mを積極的に活用しようとする流れが加速している。電通の調査では、ネット上で書込みや投稿など、具体的な情報発信をしている人は1割に満たないのに対し、ネット利用者の約3割がソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)上で繋がっている知人・友人にソーシャルボタン(いいねボタン)を押して、ゆるやかな情報発信をしていることがわかった。

 ネット利用者の約4割がSNS上の口コミによって、購買行動に影響を受けていることも明らかになっている。S/Mが生活者の企業ブランドイメージや個人消費にも影響を与える「ソーシャル型消費」スタイルが本格化している。

 これが企業側にどのような影響を与えるかといえば、商品広告などはネット―SNSに比重を移すだろう。消費者は互いに情報を交換し合いながら商品選別がシビアになるだろう。

 最近問題になっているのが、口コミ情報で企業側に「サクラ」「やらせ」の存在が疑われている点だ。サクラでなければ「いいね!ボタン」が、ネット上の情報発信者の裾野を広げ、企業の販促活動へ結び付いていることになる。

 SNSは実名だから、発信された情報は「友人・知人の発言」という評価となり信用度は高い。電通によれば専門家の発信と同等の影響力を持ち、有名人の発信を上回るくらい浸透してきている。

 

 

 

復興財源確保法が11月30日に成立 法人税は3年間税額の10%上乗せ

 東日本大震災の復興財源を確保する法律や2011年度税制改正の積み残し部分を盛り込んだ所得税法等一部改正法など、2011年度第3次補正予算の関連5法が、11月30日の参院本会議で可決・成立した。

 震災復興財源確保法では、復興特別法人税が2012年4月から3年間、年税額の10%を上乗せ、復興特別所得税が2013年1月から25年間、年2.1%を賦課、また、地方税の個人住民税均等割りが2014年6月から10年間、年1,000円上乗せされる。当初検討されていた復興特別たばこ税に係る規定は法案から削除されている。

 2011年度税制改正の積み残し部分を盛り込んだ所得税法等の一部改正法では、法人の実効税率の5%引下げ、減価償却の見直しや欠損金繰越控除の見直しなど課税ベースの拡大、中小法人の軽減税率の引下げ(18%→15%)、中小企業関係租税特別措置の見直しなどがある。

 法人税は国税と地方税を合わせた実効税率は5%下げたうえで、2012年4月から3年間に限り、年税額の10%が復興特別法人税として上乗せされることになるわけだ。

一方で、当初2011年度税制改正では、個人所得課税における給与所得控除や特定支出控除の見直しなど、

また、資産課税では、相続税の基礎控除の引下げや税率構造の見直し、贈与税率構造の緩和や相続時精算課税の対象拡大などが盛り込まれていたが、これらの改正項目は、今回は見送られ、今後の税制改正等のなかで改めて議論されることとなっている。

 

 

 

2011年12月 1日 (木)

相続は「生前の準備」が重要 相談相手は税理士や弁護士

 全国の40~79歳の男女48,865名を対象に野村総研が調査した「相続に関する実態調査アンケート(2011)」によると、3,000万円以上の資産(金融資産、不動産など)を相続によって受け取った層は、14.1%に上った。受け取った相続額の中央値は「500万円以上1,000万円未満」だった。

 親から相続が発生したときに困った(知りたかった)ことを、アッパー相続層(相続資産が父母合計で3,000万円以上、個人保有金融資産1,000万円以上、年齢50~79歳)の人1,000名に聞いたところ、税制(34.1%)、不動産(24.2%)、金融資産の査定(15.5%)が多かった。

父または母からの生前贈与は28.8%で、約8割は40代までに受け取っていた(複数回答、以下同じ)。アッパー相続層が相談相手に選んだのは税理士(56.9%)、弁護士(19.0%)、司法書士(19.0%)が上位で、金融機関では銀行(15.0%)や信託銀行(6.0%)だった。

 自分の資産の相続について、60代以上では過半数が家族や子供への相続について考えている。しかし遺言等を用意している人はわずかに4.2%だった。

遺言等を用意していない回答者のうち55.8%は準備する必要があると感じているという。平成23年度税制改正大綱は越年するが、元々、相続は生前にいかに準備しておくかが重要で「早い段階から相続の準備をサポートしていく仕組みを充実させることが、今後重要になっていくだろう」と分析している。
 

 

 

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